SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

週初はクリスマス休暇を控えて薄商いとなる中、引き続き連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに慎重な姿勢が示されたことが好感され、金融政策の先行き不透明感の後退から買いが広がった。7-9月期GDP確定値が前期比年率5％増と、改定値の3.9％増から上方修正され、11年ぶりの高い伸び率となったことも支援材料となり、ダウ平均株価は節目となる18000ドルを上回り過去最高値を更新。24日はクリスマスイブで午後1時までの短縮取引となる中、週間新規失業保険申請数が僅かながら予想より少なかったことが好感された。クリスマス休暇明けの26日も年末商戦への楽観的な見方などが支援材料となり続伸。結局、週を通じて主要株式指数は上昇。ダウ平均は週初から4営業日連続で上昇し史上最高値を更新した。

原油価格の下落を受けて航空大手のデルタ・エアラインズやサウスウェスト・エアラインズが上昇。エネルギーのチェサピーク・エナジーは10億ドル規模の自社株買いを発表して堅調推移となった。アクションカメラのゴー・プロは、新規上場に伴う自社株の売却制限（ロックアップ）期間が終了し、悪材料出尽くしとの見方から買われた。ソニーは、ハッキング被害で公開を中止していた映画「The Interview」をユーチューブなどの動画ストリーミングサイトで配信することを発表して上昇した。一方、医薬品のギリアド・サイエンシズは、薬剤給付管理のエキスプレス・スクリプツが、C型肝炎治療薬で競合するアッヴィ社の治療薬のみを取扱うことを表明したことが嫌気され、急落した。コーヒーメーカーのキューリグ・グリーンマウンテンは、同社製コーヒーメーカー720万台のリコールを発表して軟調推移となった。

年内は節税目的の売買が散見される可能性はあるものの、投資家や市場関係者の多くは休暇に入っており、引き続き閑散取引となることが予想される。ただし、米国株式市場は元旦が祝日となる以外は通常取引。5日からは多くの市場関係者も復帰し、出来高も回復してくるだろう。

経済指標は今週、12月消費者信頼感指数（30日）、10月ケース・シラー住宅価格指数（30日）、11月中古住宅販売仮契約（31日）、12月シカゴ購買部協会景気指数（31日）、12月ISM製造業景況指数（2日）などの発表が予定されている。足元の原油価格の下落などを受け、消費者信頼感指数で個人消費の拡大が確認できるかが注目だ。

来週は、12月ISM非製造業景況指数（6日）、12月ADP雇用統計（7日）、12月雇用統計（9日）などの発表が控えている。雇用統計では、失業率は5.7％へと低下、非農業部門雇用者数は前年同期比24万人増が予想されている。また7日には12月16-17日開催分のFOMC議事録が公開される。「辛抱強くなれる」とした将来の利上げのタイミングやペースに関して、具体的な議論内容に注目が集まるだろう。

個別企業では、半導体メモリのマイクロン・テクノロジー(6日)、種子メーカーのモンサント(7日)、家庭用品小売のベッド・バス・アンド・ビヨンド(8日)が9−11月期決算発表を予定している。また10-12月期決算発表シーズンを間近に控えて、企業の業績修正の発表が飛び出しやすい時期となることにも注意が必要となる。6日からはラスベガスで世界最大規模の国際家電見本市(CES)が開催される予定。スマートフォンやタブレット端末などと連携して利用できるウェアラブル端末や各種家電のほか、3Dプリンターや仮想現実などの技術にも注目が集まりそうだ。

1月は統計的に株式相場が上昇しやすいことが「1月効果」として知られている上に、2015年は米国株が上昇しやすいことで知られる「大統領任期3年目」に該当する。原油安、低金利、個人消費の好調を背景に一段と株価が上昇しやすい環境が整っているといえるだろう。

（Horiko Capital Management LLC）


＜TN＞