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■ドル・円強含み、7-9月期米GDP確定値の大幅な上方修正を好感

先週のドル・円は強含み、119円32銭から120円83銭まで上昇した。23日発表の7-9月期米国内総生産(GDP)確定値は前期比年率+5.0％へ上方修正されたこと、ニューヨーク・ダウの史上最高値更新、日本の11月コアインフレ率が前年比+2.7％と低迷したことがドル上昇の要因となった。

120円台後半で利益確定とみられるドル売りが観測されたことでドルの上げ幅はやや縮小したが、日米金利差拡大への期待は後退せず、ドル・円は120円台前半で引けた。取引レンジは119円32銭-120円83銭。

■12月の米雇用統計に要注目

今週・来週（2014年12月29日-2015年1月9日）のドル・円は、米国12月の雇用統計(予想：失業率5.7％、非農業部門雇用者数：+24.0万人)、安倍第3次政権による景気対策、ギリシャ議会での大統領選挙などを見極める展開となる。

ドル下落につながるリスク要因は、ギリシャでの解散・総選挙の可能性、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが挙げられている。

■ギリシャ議会での第3回大統領選挙(300議席)(12月29日)

サマラス・ギリシャ首相が推すディマス前欧州委員が次期大統領に選出されるためには、180票以上が必要となる。連立与党の議席は155議席、野党は121議席、無所属は24議席となっており、第1回は160票、第2回は168票だった。

第3回選挙でも次期大統領が選出できない場合、解散・総選挙となり、反緊縮財政を主張する急進左派連合（SYRIZA）が躍進する可能性が高いことで、ギリシャ金融危機の再燃が警戒されている。

■米国12月の雇用統計(1月9日)

米国12月の雇用統計の予想は、失業率は5.7％で11月の5.8％から低下する見込み。非農業部門雇用者数は前月比+24.0万人と予想されている。雇用者増加数は11月実績の+32.1万人を下回る見込みだが、労働市場の穏やかな改善を意識してドルは底堅い動きを続けることになりそうだ。

なお、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、2015年4月以降の利上げ開始まで「忍耐強く」、経済指標を見極めていくと表明している。12月の雇用統計が予想を上回った場合、ドルは強い動きを見せる可能性が高いが、利上げ開始時期が早まることはないとみられている。

■ルーブル相場の動向

ロシアの通貨ルーブルは、ロシア中央銀行による外貨売り介入、企業による外貨売却、ロシア政府による1兆ルーブル規模の銀行資本増強計画などで下げ渋る展開となっている。しかしながら、欧米によるロシア経済制裁、原油価格の動向次第では、ルーブル相場は再び下落し、ドル・円などの主要通貨の値動きに大きな影響を与える可能性がある。

主な発表予定は、30日（火）：（米）12月消費者信頼感、1月6日（火）：（米）12月ISM批製造業景況指数、1月9日（金）：（米）11月卸売在庫。

予想レンジ：117円00銭-122円00銭



＜TN＞