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13日の東京市場は神経質な展開を余儀なくされそうだ。9日の米国市場では雇用統計の内容こそ評価されたものの、フランスの銃撃事件などが嫌気される格好からNYダウが3桁の下落となっている。また、12日は原油安が嫌気されて続落。12日のシカゴ日経225先物清算値は大阪比325円安の16885円であり、これにサヤ寄せする格好から幅広い銘柄に売りが先行することになりそうだ。

日本主導での上昇は期待しづらく、外部環境を睨みながら、テーマ・材料株による循環物色が続くことになりそうだ。なお、12日から北米国際自動車ショーがデトロイトで開催された。水素関連や自動運転関連、炭素繊維関連などのテーマ株への物色が意識されそうだ。

また、政府は成長戦略に位置づけるロボットの開発や活用を促す規制緩和やルール作りに乗り出すと報じられている。保守点検で目視の義務付けを緩和したり、無人飛行機（ドローン）の使用を認める高度や安全管理を法律で定めたりすると伝えている。関連銘柄への物色が意識されよう。

そのほか、14日に2015年度予算案が閣議決定されるため、インフラ老朽化対策、地方創生など政策関連への循環物色も意識しておきたい。個別では1月下旬から本格化する決算発表を前に業績修正や株式分割、配当政策、自社株なども出やすいと考えられ、短期資金が集中しやすい。



＜TN＞