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29日の日経平均は反落となり、189.51円安の17606.22円（出来高概算24億1000万株）で取引を終えた。米国株安の流れを受けて売りが先行する展開だったが、その後前日比変わらず水準まで下げ幅を縮める局面をみせるなど、底堅さが目立っていた。ただし、日銀のETF買い入れなどへの思惑が高まるなか、プラスに転じることが出来なかったことで、次第に先物主導によるインデックス売買の影響から下げ幅を拡大させている。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1300を超え、全体の7割を占めていた。規模別指数は大型、中型、小型株指数ともに2桁の下落。セクターでは空運、医薬品、小売がしっかりな半面、海運、その他製品、機械、不動産、鉄鋼、電気機器、情報通信などが冴えなかった。

日経平均が再び下げ幅を拡大させたこともあり、材料株などにも、これを嫌気した動きから利益確定の流れが強まっていた。また、インバウンド関連など強い動きが続いていた銘柄などには一先ず利益確定。一方で、調整が長期化している銘柄などには、見直しとみられる動きがみられていた。

決算発表が本格化するなか、引き続き決算内容を手掛かりとした個別対応になろう。また、自社株買いや増配といった株主還元策の動きも目立ち始めている。足元で調整していた銘柄等はより手掛けやすく、大きなインパクトにつながるため、短期資金を誘い込むことになろう。



＜KO＞