SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

<先週の動き>

週初はギリシャ総選挙で緊縮財政に反対する急進左派連合が勝利したことで売りが先行、主要企業に冴えない決算が相次いだことや12月耐久財受注が予想を下回ったことで下げ幅を拡大した。週半ばに入り、主要ハイテク企業に好調な決算が相次いだことが好感されたものの、原油価格の一段の下落を受けてエネルギー関連株に売りが広がった。

注目の連邦公開市場委員会(FOMC) の声明では、金融政策の正常化には「忍耐強い」アプローチが必要との姿勢が表明されたものの、長期債利回りが一段と低下するなど世界的な景気の先行き懸念が根強く、株価を押し上げるには至らなかった。

主要企業決算への期待が高まる場面もあったが、2014年10-12月期GDP速報値が予想を下回ったことを受けて週末にかけても軟調推移となった。結局、週を通じて主要株式指数は下落。S&P500指数は節目となる2000ポイントを割り込んだ。

ソフトウェアメーカーのマイクロソフトは、決算で純利益が4半期連続の減益となったことが嫌気され、急落。エクソン・モービルやシェブロンなどのエネルギー関連企業は原油安に加え、原油備蓄量が1982年以来の高水準に達したと報じられ、下落した。自動車大手のフォードは、ドアラッチとシートベルトの不具合を受け、北米で22万台の乗用車とバンをリコールすると報じたことで売られた。

一方で、住宅メーカーのDRホートンが好決算を発表して上昇。携帯端末メーカーのアップルは、好調なiPhone需要に支えられて売上高、利益とも過去最高となる決算を発表して買われた。ファストフードのマクドナルドはCEOの交代が報じられ堅調推移。

<今週の見通し>

1月27日・28日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）では、金融政策の正常化開始には「忍耐強い」アプローチが必要との姿勢が表明され、利上げ観測が後退した。利上げ時期は年半ばとの見方が多いが、ギリシャ問題の再燃や原油価格の下落に加えて、2014年10-12月期GDP速報値は経済成長の鈍化を示しており、米国経済成長に陰りが見え始めたとの見方も出つつある。

10-12月期決算シーズンも終盤だが、今週は、エネルギーのエクソン・モービル（2日）、穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（3日）、宅配・航空貨物のユナイテッド・パーセル・サービス（3日）、自動車のGM（4日）など主要企業決算が予定されている。石油最大手であるエクソン・モービルが原油安の影響をどれほど受けているかに注目が集まる。時価総額2位のシェブロンが30日発表した2014年10-12月期（第4四半期）決算は、原油安で精製事業の利益率が改善したことが主因で市場予想を上回っている。

経済指標では1月ISM製造業（2日）、同非製造業景況指数（4日）や1月ADP雇用統計（4日）、1月雇用統計（6日）などが予定されている。雇用統計では失業率は5.6％で横這い、非農業部門雇用者数は前月比23万5千人増が予想されている。

ギリシャのツィプラス新首相が反緊縮策という選挙公約通り、金融支援を受けているEUなどに対して債務削減を求める考えを示したことで、EU各国の間で懸念が広がっている。同国のバルファキス財務相は30日、同国を訪問中である欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）の調査団に協力しない方針を明らかにし、国際支援プログラム延長を要請しないと言明した。

新内閣は、前政権により決定された同国最大の港湾と主要公益企業の過半数株売却計画を中止すると発表し、失業した多数の公務員を再雇用したほか、最低賃金や一部の年金、生活保護の給付金を引き上げる意向も明らかにしている。これを受けて金融市場では同国への金融支援を巡る不透明感が一段と強まり、預金の流出が加速している大手銀行の株価は今週に入って急落、債券市場でも10年国債利回りは10%を超えている。

市場では、ツィプラス首相がEUとの交渉で、ある程度譲歩するという見方がある一方で、金融支援を巡る協議が難航した場合、今年前半に債務不履行の可能性も視野に入れておく必要が出てきている。



＜KO＞