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9日の米国株式相場は下落。ダウ平均は95.08ドル安の17729.21、ナスダックは18.39ポイント安の4726.01で取引を終了した。ギリシャ首相が議会演説において財政緊縮策破棄に向けた基本戦略を示した。欧州連合との対決姿勢を強めたことから欧州債務問題への懸念が強まり、欧州株が全面安となったことが嫌気され、終日軟調推移となった。1月中国貿易統計が市場予想を下回ったことも下落要因となった。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器やメディアが上昇する一方、ヘルスケア機器・サービスや半導体・半導体製造装置が下落した。

非鉄のアルコア（AA）はJPモルガンによる投資判断引き下げを受けて下落。ファストフード最大手のマクドナルド（MCD）は、1月の世界既存店売上高が市場予想を下回り、売られた。アパレルのアバクロンビー＆フィッチ（ANF）は一部アナリストによる目標株価引き下げを受けて軟調推移となった。一方で、玩具メーカーのハズブロ（HAS）は決算内容が市場予想を上回り、上昇。半導体のクアルコム（QCOM）は中国政府から独禁法違反の調査を受けていたが、約10億ドルの支払いで和解間近との報道を受け上昇。

NY原油先物相場は1バレル52ドル台で推移した。石油輸出国機構（OPEC）は米国の生産鈍化により、OPEC産原油の需要が増加するとの見通しを示した。

（Horiko Capital Management LLC）



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