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本日11日の欧米市場のドル・円は、ギリシャとロシアの外相会談、臨時ユーロ圏財務相会合、独仏露宇4カ国首脳会談などを見極める展開となる。

ドル・円のテクニカル分析では、第4調整波動の「三角保ち合い」を上放れたことで、第5上昇波動での目標値125円42銭が点灯している。
今週は、ギリシャやロシアに関するイベントリスク、15日前後の米国債償還・利払いに伴うリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)、ヘッジファンド解約45日前告知ルールでの円・キャリートレードの手仕舞いなどに警戒していくことになる。

本日、コジアス・ギリシャ外相は、モスクワを訪問して、ラブロフ露外相と会談する。
リスクシナリオとして、ギリシャ新政権が、欧州連合ではなく、ロシア側に擦り寄ることを想定すべきかもしれない。昨年、ウクライナ新政権が、ロシア側から欧州連合へ擦り寄ったように。
■　臨時ユーロ圏財務相会合
2月末に期限を迎えるギリシャ救済プログラムに関して、本日、11日の臨時ユーロ圏財務相会合、12-13日の欧州連合（EU）首脳会議、16日のユーロ圏財務相会合で、妥協点を見出すことになる。
ギリシャ財務省は、ギリシャの資金調達に関する合意期限は2月16日のユーロ圏財務相会合、と表明している。ツィプラス・ギリシャ首相は、緊縮財政に戻ることは無い、と述べている。
ショイブレ独財務相は、「欧州委員会がギリシャに6ヶ月の期間を与えるとの報道は正しくない。ギリシャが救済プログラムを受けたくないのであればそれで終りだ」と述べた。
バイトマン独連銀総裁は、つなぎ融資獲得を目指すギリシャの努力は成功の見込みがない、と述べた。

■　独仏露宇4カ国首脳会談

プーチン・ロシア大統領は、ウクライナ情勢を巡る欧米との対峙だけでなく、中東情勢を巡ってもシリアのアサド政権支持により、対決姿勢を強めており、停戦合意の可能性は低い。

シルアノフ・ロシア財務相は、ウクライナ政府による救済債務30億ドルの再編要請を拒否している。



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