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18日の東京市場はこう着感が強いながらも先高期待の強い相場展開が続きそうである。17日の米国市場は、16日のユーロ圏財務相会合が決裂したことを受けて売りが先行したものの、ギリシャ政府が融資合意の6ヶ月延長を18日に申請する可能性が報じられると上昇に転じている。

シカゴ日経225先物清算値は大阪比100円高の18100円となり、まずはこれにサヤ寄せする格好から、買いが先行することになりそうだ。また円相場は1ドル119円台前半と、前日の水準からはやや円安に振れていることもあり、輸出関連への見直しにつながろう。

また、本日は日銀の金融政策決定会合の結果が注目される。景気の基調判断を据え置くとみられるが、結果を受けて為替相場の動向が株式市場へ影響を与える可能性はありそうである。いったん売り仕掛け的な動きもありそうだが、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が予定されていることもあり、その後のショートカバーにつながりやすい。

物色としては中国の春節入りにより、インバウンド関連への物色が一段と強まるかが注目されるところ。また、米アップルは腕時計型端末「アップルウオッチ」の初回生産を計500万-600万個計画していることが報じられており、ウエアラブル関連への手掛かり材料になろう。

そのほか、日本郵政グループはオーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを買収する方向で最終調整に入ったと報じられている。今秋を目指す株式上場への成長戦略と位置づけると伝えられるなか、物流企業の再編機運が高まりやすいだろう。



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