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18日の日経平均は大幅反発となり、212.08円高の18199.17円（出来高概算27億2000万株）と昨年来高値を更新して取引を終えている。17日の米国市場は、16日のユーロ圏財務相会合が決裂したことを受けて売りが先行したものの、ギリシャ政府が融資合意の6ヶ月延長を18日に申請する可能性が報じられると上昇に転じている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比100円高の18100円となり、これにサヤ寄せする格好からのスタート。その後もじりじりと上げ幅を広げる展開となり、一時18202.61円と18200円を回復する局面をみせている。

注目された日銀の金融政策決定会合だが、金融政策の現状維持を発表。景気の基調判断を「緩やかに回復」に据え置いた。この結果を受けて若干円高に振れる局面もみられたが、想定内の動きとして神経質になることなく、反対に銀行株主導で強い値動きが続いている。また、テーマ物色ではインバウンド関連への資金流入が目立っていたが、1月の訪日外国人旅行者は推計、前年同月比29.1％増の121万8400人で1月の過去最高となったことが物色に弾みをつけていた。

日経平均は節目の18000円を明確に上放れた格好となり、昨年12月高値とのダブルトップをクリアしてきている。今後は2007年2月以来の18300円が長期的なダブルトップを試す格好になり、これを突破してくるようだと、更なる上昇相場への期待が高まる可能性がある。また、ギリシャやウクライナの行方など外部要因が重しとなる可能性があるものの、メガバンクを中心とした金融株への資金流入が、安心感につながっている。

高値を更新する中、3月期末を意識した貸株返却といった需給要因が意識されやすいほか、4月の新年度入りへの思惑なども押し目買い意欲につながることになりそうだ。日経平均の18000円での底堅さが意識されることにより、需給妙味の大きい銘柄などには、買い戻しを誘う動きも強まりそうである。



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