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18日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は17.73ドル安の18029.85、ナスダックは7.10ポイント高の4906.36で取引を終了した。1月住宅着工件数・許可件数や1月鉱工業生産指数が相次いで予想を下回ったことで、売りが先行した。しかしながら、欧州中央銀行（ECB）がギリシャの銀行に対する683億ユーロの緊急流動性支援（ELA）を承認したことが報じられると下げ幅を縮小する展開となった。1月27日・28日開催分のFOMC議事録が公開され、低金利の長期化観測がやや強まったことも支援材料となった。セクター別では、公益事業や不動産が上昇する一方、エネルギーや銀行が下落した。

GPS電子機器のガーミン（GRMN）は弱気な通期見通しが嫌気され、下落。時計・アクセサリーのフォッシル・グループ（FOSL）は決算で利益見通しを引き下げたことが嫌気され、急落となった。ホテル運営のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス（HLT）は、決算内容は大幅増益となったものの、弱気な通期見通しが嫌気され、軟調推移。一方で、医療機器のボストン・サイエンティフィック（BSX）は医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソンと係争中であった訴訟問題について和解したことが好感され上昇。

当局に提出された大口機関投資家の12月末時点の保有銘柄で、バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ(BRK-B)が石油大手のエクソン・モービル(XOM)とコノコフィリップス(COP)を全株売却するなど、著名投資家やヘッジファンドの多くが石油・エネルギー関連銘柄を売却していることが明らかとなった。

（Horiko Capital Management LLC）



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