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19日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は44.08ドル安の17985.77、ナスダックは18.34ポイント高の4924.70で取引を終了した。朝方発表された2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数や1月CB景気先行指数が市場予想を下回ったことで売りが先行。20日に開催されるユーロ圏財務省会合の結果を見極めたいとの思惑から手控えムードとなった。NY原油先物相場が下落し、エネルギー関連銘柄を中心に売りが広がったことも重しとなった。セクター別では、自動車・自動車部品やソフトウェア・サービスが上昇する一方、不動産や食品・生活必需品小売が下落した。

ディスカウントストアのウォルマート(WMT)は予想を上回る決算を発表したものの、賃上げの影響で通期見通しが市場予想に届かず、下落。エクソン・モービル（XOM）やシェブロン（CVX）などのエネルギー関連企業は原油安によって売られた。一方で、デルタ航空(DAL)やサウスウェスト航空(LUV)など燃料費低下の恩恵を受ける航空会社各社が上昇した。旅行予約サイトのプライスライン（PCLN）や通信大手のTモバイルUS(TMUS)は好決算を発表して上昇。

18日のFOMC議事録を受け、19日の30年物インフレ連動米国債(TIPS)入札で最高落札利回りが前回から一段と低下しており、世界的な景気の先行き懸念が示された形となった。

（Horiko Capital Management LLC）



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