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■ドル・円はやや強含み、ギリシャへの融資継続合意などが好感される

先週のドル・円はやや強含み、118円18銭から119円42銭まで堅調に推移した。ギリシャ債務協議は難航するとの思惑でリスク回避的なドル売りが優勢となる場面があった。しかしながら、黒田日銀総裁が「目標達成に必要なら躊躇なく調整する。10月の追加緩和で何かマイナスの効果あったとは思わない」と述べたことや一定の条件付きでギリシャへの融資継続が合意されたことを意識して、ドルは対円で底堅い動きを続けた。先週の取引レンジは、118円18銭から119円42銭となった。

■ドル・円はもみあいか、イエレンFRB議長の議会証言に要注目

今週のドル・円は、イエレンFRB議長の議会証言に注目する展開となる。利上げについて前向きな発言が出た場合、ドル買いが優勢となりそうだ。ただし、月末に向けて本邦機関投資家のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)が予想されており、円買い要因も存在する。日本勢による円買いが実際に観測された場合、米国の利上げ期待が浮上してもドルの上昇は抑制される可能性がある。

■イエレンFRB議長の議会証言(24-25日)

イエレンFRB議長は、24日に上院銀行委員会、25日に下院金融委員会で金融政策および経済情勢に関する半期に一度の議会証言を行う。1月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録は、平均時給の低迷、コアインフレ率の低迷、ドル高や原油価格下落への警戒感が示されたことで「ハト派」的な内容だった。イエレンFRB議長がFOMC議事録のハト派的な内容に同調した場合は、ドル売り材料、従来通りに4月以降の利上げ開始の可能性を再確認した場合は、ドル買い材料となる。

■米国の1月のインフレ率(26日)

米国の1月のコアインフレ率は、前年比+1.6％と予想されており、12月の前年比+1.6％と変わらずと見込まれている。1月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、原油価格など商品市況の低迷、賃金上昇率の低迷、ドル高の進行などで、インフレ目標(+2.0％)を下回る低インフレ率の長期化が警戒されており、利上げ時期の先送り観測を高めることになる。

■日本の1月のインフレ率(27日)

日本の1月のコアインフレ率は、前年比+2.3％と予想されており、12月の前年比+2.5％からの低下が見込まれている。消費増税の影響（+2.0％）を排除した場合、コアインフレ率は前年比+0.3％まで低下することになり、原油価格が続落した場合は、マイナスに転落する可能性が高まることになる。

主な発表予定は、23日（月）：（米）1月中古住宅販売件数、24日（火）：（米）12月ケース・シラー総合20住宅価格指数、25日（水）：（米）1月新築住宅販売件数、26日（木）：（米）1月耐久財受注、27日（金）：（日）1月完全失業率、（日）1月鉱工業生産、（米）2月シカゴ購買部協会景気指数。

予想レンジ：116円00銭-121円00銭



＜TN＞