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27日の米国株式相場は下落。ダウ平均は81.72ドル安の18132.70、ナスダックは24.36ポイント安の4963.53で取引を終了した。2月シカゴ購買部協会景気指数が市場予想を大きく下回ったほか、中古住宅販売仮契約指数も予想ほど改善しなかったことが嫌気され売りが先行。今月はダウ平均は2013年1月以来、ナスダックは2012年1月以来の高い月間上昇率となっていることもあって、引けにかけて利益確定の売りが広がった。セクター別では、食品・飲料・タバコや不動産が上昇する一方、各種金融やテクノロジー・ハード・機器が下落した。

百貨店のJC・ペニー（JCP）は決算内容が嫌気され下落。大手行のバンク・オブ・アメリカ(BAC)は一部アナリストの投資判断を引き下げや、3名の取締役の退任意向が報じられ、売られた。携帯端末のアップル（AAPL）は、通信機器大手エリクソンが特許侵害で提訴したことから下落。一方で、アパレルのギャップ（GPS）は好決算を発表して上昇した。

（Horiko Capital Management LLC）



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