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米株式：「米国の経済指標、ギリシャ債務協議を見極める展開」
[15/06/01]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 市況・概況
1日のニューヨーク株式市場は、週末に発表される米国5月の雇用統計を控えて、米国のインフレ率、景況感指標、ギリシャ債務協議などを見極める展開が予想される。
29日のNY市場は下落。1-3月期GDP改定値が大幅に下方修正されたことを受け、景気後退懸念が拡大し売りが先行。ギリシャが来週の債務返済期限までに融資再開に向けた協議で合意に至らないとの懸念から欧州株が全面安となり、米国株も連れ安となった。
ダウ平均は115.44ドル安の18010.68、ナスダックは27.95ポイント安の5070.03。
雇用統計をはじめ経済指標の発表が多数予定されているが、月半ばに連邦公開市場委員会 (FOMC)が予定されていることもあり、発表内容を受けて利上げ観測の見通しがどのように変化するかが注目される。本日は個人所得(4月)、個人消費支出(4月)、個人消費支出(PCE)価格コア指数(4月)、ISM製造業景気指数(5月)、建設支出(4月)などが予定されている。経済指標の内容が良好であれば、株価の上昇要因となるものの、早期利上げの可能性は高まることになる。
一方、今週はギリシャ問題に対しても影響を受けやすいだろう。5日の国際通貨基金（IMF）への融資返済期日が債権国との支援合意の期限として位置付けられていることもあり、協議の進展ペースに対する警戒感など、ギリシャ懸念を背景とした欧州市場の動向などが重石になりそうだ。
＜MY＞
29日のNY市場は下落。1-3月期GDP改定値が大幅に下方修正されたことを受け、景気後退懸念が拡大し売りが先行。ギリシャが来週の債務返済期限までに融資再開に向けた協議で合意に至らないとの懸念から欧州株が全面安となり、米国株も連れ安となった。
ダウ平均は115.44ドル安の18010.68、ナスダックは27.95ポイント安の5070.03。
雇用統計をはじめ経済指標の発表が多数予定されているが、月半ばに連邦公開市場委員会 (FOMC)が予定されていることもあり、発表内容を受けて利上げ観測の見通しがどのように変化するかが注目される。本日は個人所得(4月)、個人消費支出(4月)、個人消費支出(PCE)価格コア指数(4月)、ISM製造業景気指数(5月)、建設支出(4月)などが予定されている。経済指標の内容が良好であれば、株価の上昇要因となるものの、早期利上げの可能性は高まることになる。
一方、今週はギリシャ問題に対しても影響を受けやすいだろう。5日の国際通貨基金（IMF）への融資返済期日が債権国との支援合意の期限として位置付けられていることもあり、協議の進展ペースに対する警戒感など、ギリシャ懸念を背景とした欧州市場の動向などが重石になりそうだ。
＜MY＞
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