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17日の日経平均は3日続落。38.67円安の20219.27円（出来高概算18億8000万株）で取引を終えた。朝方こそ欧米市場の上昇の流れを受けて買いが先行したが、寄り付き直後につけた20323.08円を高値に、その後は下げ幅を広げる展開となり、後場半ばには20126.57円まで下げ幅を拡大させた。大引けにかけてはインデックスに絡んだ買いによって下げ幅を縮めていたが、プラスに転じることはできなかった。

セクターでは精密機器、小売、食料品、石油石炭、証券などが小じっかり。一方で鉄鋼、倉庫運輸、電力ガス、海運、その他製品、不動産、金属製品、陸運、輸送用機器、銀行などが冴えない。規模別指数では小型株指数のみがプラスとなったほか、マザーズ指数、JASDAQ平均はプラスとなるなど、個人主体の資金は中小型の材料株にシフトしていた。

明日は連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受けた米国市場の動向が注目される。イエレンFRB議長会見を受けた為替市場の動向なども変動要因になるだろう。市場では今回のFOMCで利上げに踏み切るとの見方はない。ただし、年内利上げの可能性がある中で、ある程度の時期が想定されるような状況となれば、市場は荒れる可能性はありそう。

また、日銀の金融政策決定会合も控えている。現状維持は想定内であるが、足元で銀行や不動産株などは利食いに押されている状況でもあり、通過後は買い戻しなども意識されやすいところ。とはいえ、日経平均は足元こう着が続いている。下値の堅さは意識されるものの、いったんは2万円割れがないと、押し目買いも入りづらいと考えられる。そのため、ボトム形成が意識されてくるまでは、中小型株などによる短期的な値幅取り狙いの売買が中心になるとみておきたい。




＜AK＞