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■日経平均は1ヶ月ぶり2万円割れ

先週の日経平均は下落。18日には1ヶ月ぶりに2万円を割り込んだ。ギリシャ情勢への警戒から週初から売り優勢の展開。米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀の政策委員会・金融政策決定会合など重要イベントを控えていたこともあり、模様眺めムードが強まった。下値の堅さが意識される局面もみられていたが、ギリシャの債務不履行への警戒感が高まるなか、為替市場では円相場が1ドル122円台の円高に振れて推移すると、大型株主導で大台を割り込む展開に。日銀の金融政策決定会合は予想通りの「現状維持」となり、相場変動要因にはならなかった。

■2万円固め、ギリシャ債務問題や中国市場の動向見極め

今週は外部要因を見極めながらの2万円固めの展開が想定される。最大の関心事はギリシャ債務問題の行方。先週18日に開催されたユーロ圏財務相会合でのギリシャ支援協議は物別れとなった。22日にユーロ圏緊急首脳会議を開いて対応を協議することになり、ギリシャが債務不履行に陥るのではないかという懸念から、まずは週明けの臨時会合の行方を見極めたいところであろう。月末まで先送りされる可能性などもありそうだが、一先ず通過後はアク抜けを意識しておきたい。

また、先週は中国市場が波乱の展開となった。大型IPOに伴う需給懸念などから週末かけて急落をみせている。もっともこの1年間で上海指数は2.5倍に上昇しており、これまでバブルが警戒されていた。5000pt乗せでいったんは達成感も意識されやすいところであろう。ただし、不動産から株式へ資金がシフトしていたほか、信用規制緩和等で個人の資金が多く流入していたこともあり、一気に資金が流出することも考えられる。中国の調整が長引くようだと、インバウンドで盛り上がる日本市場の重石になりやすい。

■株主総会の集中で企業の変化への期待

明確な底打ちは確認できていないと考えるが、日経平均は先週の2万円割れで13週線水準まで調整した。中長期的な上昇トレンドのなかでの支持線レベルまでの下げにより、いったんは自律反発を意識したスタンスになろう。また、今週は株主総会の集中日となる。6月から企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用が始まり、企業の変化への期待が改めて高まりやすい。ROE（自己資本利益率）の向上と株主還元に積極的に取り組む企業に対する市場の評価は高く、注目されることになるだろう。

■成長戦略やインバウンド、TPP関連など

また、月末接近により、成長戦略「日本再興戦略」への思惑が強まりやすいほか、政府からのアナウンスなどが増える可能性がある。関連するテーマ株への循環物色の流れが強まることも考えられる。IoTやビッグデータ、人工知能（AI）など最先端技術による社会構造変化を見据えた施策が大きな目玉となるため、IoT、AI、といったテーマ物色が意識されやすい。その他、引き続きインバウンドなどへの物色も活発であるが、選別色も強まってきており。相対的に出遅れている銘柄などには、短期筋の値幅取り狙いの資金が集中することが予想される。

さらに、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の妥結に不可欠な、米大統領に通商交渉の権限を委ねる貿易促進権限（TPA）法案について、米下院で可決した。今週にも上院で再採決が行われる可能性が高い。上院で可決されるかは不透明であるが、一先ずTPP大筋合意に向けて一歩前進した格好となであろう。食品や自動車部品など関連銘柄への物色も意識しておきたい。

なお、経済指標では、22日に5月の米中古住宅販売件数、23日に5月の米新築住宅販売件数、6月のHSBC中国製造業PMI、24日に6月の独Ifo景況感指数、1-3月の米国内総生産（GDP）確定値、25日に5月の米個人所得・支出、26日に5月の全国消費者物価指数（CPI）などが予定されている。



＜TN＞