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■ドル・円は強含み、1-3月期米GDP確定値の上方修正などが好感される

先週のドル・円は強含み、一時124円38銭まで買われた。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）理事は9月と12月に利上げを見込むと述べたことがドル上昇を促した。さらに、24日発表された1-3月期の米国内総生産(GDP)確報値が前期比年率-0.2％となり、改定値の-0.7％から上方修正されたことによって、ドルは一時124円38銭まで買われた。

ギリシャ政府と国際債権団の債務協議は難航しており、ドルは123円台前半まで下げる場面があった。しかしながら、27日に開かれるユーログループ会合での合意形成が期待されたことでドルは123円台後半まで戻して26日の取引を終えた。取引レンジは122円56銭-124円38銭。

■ドル・円はやや弱含みか、ギリシャ債務協議と米雇用統計などが手掛かり材料に

今週のドル・円はやや弱含みか。ギリシャ債務協議と6月の米雇用統計が重要な手がかり材料となる。27日に開かれるユーロ圏財務相会合（ユーログループ）での合意形成の可能性はあるが、この会合でギリシャ政府と債権団が合意できなかった場合、ギリシャの債務不履行などを想定したリスク回避的なドル売りが広がる可能性が高い。

27日までにギリシャ政府と債権団が合意に達した場合、ドル買い・円売りが先行する可能性がある。しかしながら、日銀短観6月調査や6月の米雇用統計内容を確認したい投資家は多いことから、ドルは124円台で伸び悩む可能性がある。

【ギリシャ支援プログラム】(30日)

30日は、ギリシャ支援プログラムと国際通貨基金(IMF)への債務返済の期限となる。27日の緊急ユーロ圏財務相会合で、ギリシャ改革案の承認、債務削減、プログラム延長などが承認された場合、ギリシャは債務不履行を回避できる見通しが高まることで、円売り要因となる。

しかし、27日中に合意に至らずギリシャ支援打ち切りが決定された場合、ギリシャの債務不履行やユーロ圏からの離脱に対する警戒感が一段と高まることで、リスク回避的なドル売り・円買いが進行する可能性がある。

【日銀短観】(1日)

6月調査の日銀短観は、大企業・製造業DIが+12で3月調査の+12と変わらず、大企業・非製造業DIが+22で3月調査の+19からの改善が見込まれている。予想通りならば、株高が予想されることで、円売り要因となるが、予想を下回った場合、日経平均株価は下落し、ドル・円は上げ渋る可能性がある。

【米国6月雇用統計】(2日)

6月の米雇用統計は、失業率が5.4％で5月の5.5％から低下、非農業部門雇用者数は、前月比+22.7万人で、雇用者増加数は5月の+28.0万人を下回る見込み。予想通りならば、労働市場の穏やかな改善は継続しているとの見方が広がり、9月利上げ観測が強まることで、ドル買いが優勢となる可能性がある。

雇用統計が予想を大きく下回った場合、利上げ開始の条件である物価情勢と雇用情勢での「合理的な確信」が生じないことになる。利上げ開始時期は12月以降になるとの見方が広がり、ドル売りが優勢となる展開が予想される。

予想レンジ：121円00銭-125円00銭



＜TN＞