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■株式相場見通し

予想レンジ：上限21000-下限20400円

来週はギリシャ情勢が上値の重石となる状況が続くことになりそうだ。国際通貨基金（IMF）への多額の債務返済が今月末に期限を迎えるのを前にギリシャ政府が突然、国民投票の実施を表明したことで、ギリシャの債務問題の行方は不透明さを増した格好である。

もっとも、米国では雇用統計など重要指標の発表を控えているため、市場の関心はギリシャから米国の利上げ再開の時期に向かいやすい。その他、中国市場が足元で不安定な値動きをみせてきている。世界的に不安定な相場環境が続くなかで、短期的には日本株にもその影響は避けがたいところ。

しかし、株主重視への転換基調、日銀・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の参入などを背景に、海外勢による日本株への関心は高い。中国など外部環境の不透明さが、より日本株の安定感につながる。特に6月から企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）が適用されるなど、日本特有の横並び意識が変化していることは日本に資金を向かいやすくさせている。

株主総会が通過したことで、週明けには企業の成長戦略、資本戦略等を手掛かりとした物色が意識される。また、週明けにも成長戦略「日本再興戦略」が発表される。目新しい材料ではないが、IoTやビッグデータ、人工知能（AI）など最先端技術による社会構造変化を見据えた施策が大きな目玉となるため、これら関連銘柄に注目したい。その他、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が動き出したことから、改めて関連銘柄を探る動きが強まりやすいと考えられる。


■為替市場見通し

来週のドル・円はやや弱含みか。ギリシャ債務協議と6月の米雇用統計が重要な手がかり材料となる。27日に開かれるユーロ圏財務相会合（ユーログループ）での合意形成の可能性はあるが、この会合でギリシャ政府と債権団が合意できなかった場合、ギリシャの債務不履行などを想定したリスク回避的なドル売りが広がる可能性が高い。

27日までにギリシャ政府と債権団が合意に達した場合、ドル買い・円売りが先行する可能性がある。しかしながら、日銀短観6月調査や6月の米雇用統計内容を確認したい投資家は多いことから、ドルは124円台で伸び悩む可能性がある。



■来週の注目スケジュール

6月29日（月）：鉱工業生産、ナガオカ上場、ユーロ圏業況判断指数など
6月30日（火）：住宅着工統計、建設工事受注額、ギリシャ支援返済期日など
7月 1日（水）：日銀短観、中製造業PMI、米ADP全米雇用報告など
7月 2日（木）：ユーロ圏生産者物価指数、米雇用統計など
7月 3日（金）：中HSBC総合PMI、ユーロ圏小売売上高、米独立記念日など







＜TM＞