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29日のニューヨーク株式市場は、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念から軟調推移が予想される。


26日のNY市場は下落。6月ミシガン大学景況感指数が予想を上振れたことで買いが先行。その後はギリシャ債務交渉の先行き不透明感が嫌気され、上値の重い展開となった。ダウ平均は56.32ドル高の17946.68、ナスダックは31.69ポイント安の5080.50。


欧州連合（EU）は27日に開いたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）で、30日に期限を迎えるギリシャ向け金融支援を延長せず、予定通り終了すると決めた。27日未明に、ギリシャ政府が突然、国民投票の実施を表明したことで、ギリシャが一方的に協議を打ち切ったと批判。ギリシャの債務不履行への懸念はさらに強まっている。


グローベックスの米株先物はNYダウで200ドル超の下落を織り込んでいる状況であり、欧州市場の動向を睨みながらの相場展開になりそうである。また、ギリシャが国民投票を選択したことで、7月5日の投票結果を見極める必要もある。なお、28日付のギリシャ紙トビーマに掲載された世論調査によると、ギリシャがユーロ圏に残留するか否かについて、「残留」は67・8％で、「離脱」の25・2％を大きく上回ったと報じられている。これがサプライズ的にユーロ離脱ともなればより波乱の展開になる可能性があり、不安定な展開が続きそうだ。

欧米市場の下げは想定内だが、比較的底堅さが見られるほか、引けにかけて下げ幅を縮めるようだと、連鎖安は食い止められる可能性はある。


その他、先週末には半導体のマイクロン・テクノロジーの予想を下回る見通しが嫌気され、半導体株は軒並み下落していた。半導体関連の落ち着きがみられるかが注目される。

なお、経済指標では米中古住宅販売成約指数(5月)が予定されている。


＜MY＞