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中国企業の売買停止が相次いでおり、前日には1400社を超え、本日は1600社に増えるとの報道もされていた。中国では企業が自己申告で「重要な発表がある」として売買を停止できる。

売買停止の企業が増える理由として挙げられるのが、株価急落を止めたい、との意向である。しかし、本質的なところでは、銀行による強制的な売りを止めたいとの見方がされている。

これは企業が自社株を担保に銀行から大量に融資を受けていることにある。企業による自社株を担保とした、借り入れは日本円で10-12兆円あるとの一部報道もある。担保の株価が急落することにより担保価値が下がり、銀行による強制的な売りにつながるとの見方。これを避けるために売買停止を行って株価の下落を止めているようだ。

市場の機能を果たせなくなった中国市場であるが、今後さらに売買停止を行う企業が増える可能性があるということ。

日本ではとばっちりを受ける形で日経平均はわずか2日間で1200円強の下落をみせた。また、中国株ファンドの解約ができないなど、実際に影響がみられてきている。

日本でもバブル崩壊などで幾度か様々な規制措置が講じられたが、効果は瞬間的である。売禁などは需給バランスを崩すことにつながるため、中国の本格的な調整はこれからのように映る。




＜TM＞