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12日から開催されていたユーロ圏首脳会議で、ギリシャ政府が債権団の要求をほぼ完全に受け入れたことから同国金融支援の3年間の延長が合意された。債務問題への懸念が後退し欧州株が全面高となったことから、米国株も堅調推移となった。大手行が相次ぎ4−6月期の好決算を発表したことで週半ばにかけても上げ幅を拡大。ギリシャ情勢や中国株式相場の落ち着きも引き続き好感された。しかし、イエレン議長の議会証言で、年内の利上げが適切との認識が示されたほか、地区連銀経済報告（ベージュブック）で景気拡大が示されたことをきっかけに、早期利上げへの警戒感からやや上値を抑える場面もあった。週末にかけては、ギリシャ議会が債権団に求められた財政緊縮策を可決したことで、追加金融支援に向けて前進したことが好感された。また、動画ストリーミングのネットフリックスや検索大手のグーグルが相次ぎ好決算を発表したことで堅調推移となった。ナスダック総合指数は史上最高値を更新。結局、週を通じて主要株価は上昇した。

携帯端末のアップルは、一部アナリストによる投資判断引き上げや、スマートフォン市場での利益の9割以上をアップルが占めているとの報道が好感され上昇。半導体メモリのマイクロン・テクノロジーは、中国の同業である紫光集団から230億ドルの買収提案を受け、大幅上昇。大手行のJPモルガンやウェルズ・ファーゴは決算内容が好感され、堅調推移。小売のメーシーズは著名ヘッジファンドによる買い推奨で上昇。動画ストリーミングのネットフリックスと検索大手のグーグルも、決算内容が好感され急騰。一方で、ファストフードのヤム・ブランズは、昨日発表された4-6月期決算で中国既存店売上高が大幅に下落したことが嫌気され、売られた。

ギリシャ情勢や中国株式相場などの海外のリスク要因が緩和されつつある為、後退していた利上げ見通しについても、再び年内の利上げ予想へと傾いている。しかしながら、雇用統計や小売売上高が予想を下振れており、未だ年内の利上げを織り込むには材料不足であろう。今週は、ピークを迎える4-6月期決算や複数の住宅関連指標の結果に素直に反応する展開となるだろう。

ハイテクではITサービスのIBM（20日）、携帯端末のアップル（21日）、ソフトウェアのマイクロソフト（21日）、半導体のテキサス・インスツルメンツ(22日)やクアルコム（22日）、ネット小売のアマゾン（23日）などの決算発表が予定されている。先週、半導体のインテルがデータ処理増大に伴うサーバーの需要拡大やパソコン（PC）用半導体市場でのシェア拡大を主因に強気の業績見通しを発表しており、マイクロソフトの決算発表にも期待が高まりそうだ。また、グーグルやネットフリックスなど、成長率の高いハイテク大手決算を好感して株価が急騰する例が相次いでおり、15日にアマゾン・プライム会員向けの大規模なセールを行ったアマゾンの決算にも注目があつまりそうだ。

ハイテク以外では、大手行のモルガン・スタンレー（20日）、保険のトラベラーズ（21日）、航空機のボーイング（22日）、ファストフードのマクドナルド(23日)、コーヒーチェーンのスターバックス（23日）、自動車大手のGM(23日)、決済ネットワークのビザ（23日）などの決算発表が予定されている。マクドナルドは新しい最高経営責任者（CEO）の下で2年以上にわたる販売不振からの巻き返しに努めているが、4月及び5月の既存店売上高は市場予想よりも小幅な落ち込みとなるなど改善の兆しが示されており、業績見通しを引き上げる可能性もあるだろう。

先週、イランと欧米など6カ国は一連の核問題を巡る交渉で合意した。制裁が緩和され同国の原油生産と輸出が増加すれば、更なる原油価格の下落に繋がると予想されるが、石油輸出機構（OPEC）は同国の原油生産が完全に回復するには時間がかかるとの見通しから年内は生産枠を据え置く見通しだ。また、サウジアラビアなど他のOPEC諸国は16年度に世界原油需要が拡大すると予想しており、イランの原油生産分は原油需要で吸収できると考えている。しかし、合意が発表された14日以降、NY原油先物相場は1バレル50ドル台で推移しており、イラン産原油が及ぼす影響が現れ始めている。12月に開催される定例総会に向けてOPEC諸国の動向に注視したい。

（Horiko Capital Management LLC）




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