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■反発、ギリシャ改革法案可決で買い強まる

先週のユーロ・ドルは反発。欧州連合（EU）が金融支援交渉再開の条件として、ギリシャ政府に要求していた第2弾の財政改革法案がギリシャ議会で可決されたことがユーロ反発につながった。ただ、24日発表のドイツやユーロ圏の製造業PMIが予想を下回ったことで対米ドルでの上げ幅はやや縮小した。取引レンジは1.0809ドル-1.1018ドル。

■もみあいか、強弱材料混在で売買交錯

今週のユーロ・ドルは、もみあいか。ユーロ圏経済の弱さは依然として意識されており、リスク選好的なユーロ買いが拡大するとの見方は少ない。米9月利上げへの期待でユーロ売り・ドル買いが強まる可能性があるが、ギリシャ支援継続はユーロ相場の安定につながるとの見方もあり、ユーロは主に1.10ドル前後で推移する見込み。

予想レンジ：1.0800ドル-1.1200ドル

■堅調推移、ギリシャ債務問題に対する懸念後退

先週のユーロ・円は堅調推移。ギリシャ議会で第2弾の財政改革法案が予想以上の賛成票を集めて可決されたことがユーロ買い・円売りを促した。ギリシャ債務問題に対する市場の過剰な警戒感は低下し、投機的なユーロ売りポジションの解消に伴うユーロ買いが観測された。取引レンジは134円33銭-136円44銭。

■横ばいか、雇用やインフレ指標が手掛かり材料に

今週のユーロ・円は、横ばいか。ギリシャ支援継続によってギリシャ債務は持続可能になるとの見方は後退していないようだ。ただし、ユーロ圏経済の成長鈍化への懸念は払拭されていないだけに、雇用やインフレ関連の指標が予想通りならば、対円でのユーロ買いが強まる状況ではないとみられる。

○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
・31日：6月失業率（予想：11.0％、5月：11.1％）
・31日：7月消費者物価コア指数（前年比予想：+0.8％、6月：+0.8％）

予想レンジ：134円00銭-138円00銭




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