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27日の米国株式相場は下落。ダウ平均は127.94ドル安の17440.59、ナスダックは48.85ポイント安の5039.78で取引を終了した。明日から開催される連邦公開市場委員会（FOMC）の協議結果を見極めたいとの思惑から手控えムードとなる中、中国株式相場が8年ぶりの大幅下落となったことで、世界主要株価が全面安となり、米国株も終日軟調推移となった。6月耐久財受注は予想を上振れたものの、相場への影響は限定的だった。セクター別では、公益事業や不動産が上昇する一方でエネルギーや素材が下落した。

イスラエルの製薬テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（TEVA）は、今年4月に同業マイラン(MYL)の買収を試み拒否されていたが、今回アラガン（AGN）の後発薬部門に対する405億ドルの買収で合意し上昇。金融情報サービス部門マグロウヒル・ファイナンシャル(MHFI)は、業界データ、ニュース、分析プロバイダーのSNLフィナンシャルを現金約22億ドルで買収すると発表し、軟調推移。航空会社のデルタ航空（DAL）は、中国東方航空に4.5億ドルの出資を行うことが報じられ、売られた。

明日から開催されるFOMCでは、6月小売売上高が予想を下振れたことや足元の原油や商品相場の下落を受けて、連邦準備理事会（FRB）がどのように足元の景気判断を行うかが焦点となるだろう。

Horiko Capital Management LLC



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