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■株式相場見通し

予想レンジ：上限20900-下限20500円

来週は米雇用統計の結果を受けての相場展開となるが、結果は非農業部門雇用者数が市場予想をやや下回る一方で、失業率や平均時給が予想にほぼ一致する概ね良好な内容となった。これにより、米国市場では9月の利上げへの思惑が高まっている。足元の経済指標の結果を受けて早期利上げ観測が再燃しており、目先は円安に振れやすい可能性がある。これが週末にみられた外需関連への物色を継続させる形になるかが注目されよう。

その他、決算発表はピークを通過したが、600社超の決算が予定されており、これが一巡するまでは積極的には手掛けづらい状況でもある。ただし、主要企業の決算は一巡しており、今後は新興市場など中小型企業への決算に関心が集まりやすく、個人主体による当該銘柄に資金が集中しやすいだろう。

その他、週末にJPX400の銘柄入替えが発表された。思惑が高まっていた東電力<9501>、ソニー<6758>は採用されなかったが、ミクシィ<2121>の採用や東芝<6502>の除外など、概ね市場予想通りの入替えが行われている。31日に指数に組み入れられるが、それまでは、入替えによる需給期待のほか、除外による売り圧力などの思惑が高まりやすい。とはいえ、先回り的な流れもあり、需給面からは出尽くし、アク抜けといった動きも意識されやすい。

需給面では機関投資家等が夏季休暇に入ることもあり、全体としての売買高は細る可能性がある。また、週末には8月のオプション特別清算指数算出（SQ）が予定されている。商いが細り指値状況が薄い中、SQに絡んだ先物主導の売買に日経平均は振らされやすい状況になる。

経済指標では、10日に6月の国際収支、13日に6月の機械受注が発表される。その他、14日に安倍首相が戦後70年談話を発表する。内容次第では中国などの反発につながる可能性もあり、これがインバウンド消費への思惑から、関連銘柄の需給に影響を与える可能性がありそう。また、米国では利上げ観測が再燃するなか、今後発表される経済指標などを受けて、日々思惑が交錯することになりそうだ。


■為替市場見通し

来週のドル・円はもみあいか。米9月利上げ期待が高まっているが、米連邦公開市場委員会（FOMC）の中立派メンバーの講演や米7月小売売上高などの主要経済指標内容を点検し、9月利上げの可能性を見極める展開となりそうだ。早期利上げに前向きな見解が表明された場合や米経済指標の改善が確認された場合、9月利上げの可能性は一層高まる。ドルが7日の高値125円07銭を上回った場合、ドル・円は年初来高値（125円86銭）を試す可能性がある。

ただし、米国株の軟調地合いが続いた場合、ドルの上値はやや重くなりそうだ。また、発表予定の米経済指標が市場予想を大きく下回った場合、9月利上げ観測はやや後退し、リスク選好的なドル買いは縮小する可能性がある。米長期金利の低下もドル売り材料となる。


■来週の注目スケジュール

8月10日（月）：国際収支、消費態度指数、米労働市場情勢指数など
8月11日（火）：工作機械受注、パルマ上場、独ZEW現状調査、米卸売売上高など
8月12日（水）：国内企業物価指数、中小売売上高、ユーロ圏鉱工業生産指数など
8月13日（木）：機械受注、米小売売上高、米新規失業保険申請件数など
8月14日（金）：戦後70年談話、仏GDP速報値、独GDP速報値、ユーロ圏GDP速報値など



＜TM＞