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11日の米国株式相場は下落。ダウ平均は212.33ドル安の17402.84、ナスダックは65.01ポイント安の5036.79で取引を終了した。中国人民銀行による実質的な人民元切り下げを受けて、対中輸出の減速懸念が強まり、売りが先行。ハイテク銘柄を中心に対中売上比率の高い企業銘柄が軟調となったほか、NY原油先物相場が4％の下落となったことが嫌気され、終日軟調推移となった。ダウは一時260ドル超の下落となった。セクター別では、不動産や公益事業が上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器や自動車・自動車部品が下落した。

中国での人民元に関する報道を受け、対中売上比率の高いマイクロン・テクノロジー(MU)やクアルコム(QCOM)などの半導体メーカーが軒並み下落。中国事業が売上高の約半分を占めるファストフードのヤム・ブランズ（YUM）も軟調推移。携帯端末のアップル(AAPL)は、中国でのiPhone及びその他製品の需要減少が懸念されたほか、一部アナリストによる目標株価引き下げを受け売られた。一方で検索大手のグーグル(GOOGL)は、大幅な組織変更を発表し上昇した。

本日、石油輸出国機構（OPEC）は域内の石油生産量が約3年ぶりの高水準に達したことを明らかにした。世界的な供給過剰が進む中、生産ペースの加速が示されたことで、原油価格はさらに下落する可能性が高い。

Horiko Capital Management LLC


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