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19日の米国株式相場は下落。ダウ平均は162.61ドル安の17348.73、ナスダックは40.30ポイント安の5019.05で取引を終了した。中国経済の減速懸念を背景に原油価格が6年ぶりの安値を更新したことで、エネルギーセクターなどを中心に売りが先行。７月消費者物価指数が予想をやや下振れたことも嫌気された。FOMC議事録では、一部委員がドル高や原油安の影響でインフレ率が目標値に達しないことや、中国をはじめとする海外経済への懸念を示したことで、一時的に下げ幅を縮小する場面もあったが、引けにかけて再び下落した。セクター別では、公益事業や消費者・サービスが上昇する一方でエネルギーやテクノロジー・ハード・機器が下落した。

原油価格の下落を受けてエクソン・モービル（XOM）やシェブロン（CVX）などエネルギー関連企業が軟調推移。事務用品小売のステープルズ（SPLS）は決算での売上高減少が嫌気され下落。一方で、ディスカウントストアのターゲット(TGT)は通期の利益見通しを引き上げ、上昇。ファストフードのヤム・ブランズ（YUM）は中国子会社のCEO交代を発表し、堅調推移となった。

昨日、検索大手のグーグル(GOOGL)は、スマート家電などに対応した無線LANルーター「OnHub」を発表した。来月にはアップル(AAPL)の新型セットトップボックス「AppleTV」などの発表が噂されており、スマート家電を巡る規格の競争が激化している。



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