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中国の景気減速を受けた株式市場の乱高下、商品価格の下落、ドル高などを背景に世界経済の減速懸念が強まる中、9月16-17日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが決定されるかどうかに注目が集まっている。7月のFOMC議事録では利上げ開始の環境が整いつつあるとの認識を示したが、追加情報を見極めたいとして慎重な姿勢は崩さなかった。4-6月期GDP改定値や雇用関連、住宅などの経済指標は概ね良好となっており、4日に発表される8月雇用統計、そして今週以降の金融市場の動向が焦点となるだろう。

月初となることから多くの経済指標の発表が予定されている。8月ISM製造業景況指数（1日）、8月ADP雇用統計（2日）、8月ISM非製造業景況指数（3日）、8月雇用統計（4日）などの発表などが控えている。雇用統計は、失業率が5.2％への低下、非農業部門雇用者数は22万人増が予想されている。また、FOMCでの基礎資料となる地区連銀経済報告(ベージュブック)が2日に発表予定となっている。

企業決算ではディスカウントストアのダラー・ツリーが1日に決算発表を予定している。また、来週9日に予定されているアップルの新製品発表イベントが近づくに従って、新型iPhoneや新型Apple TVなどへの期待が高まりそうだ。また、新型Apple TVの発表に併せて新たなストリーミングサービスが発表されるとの噂もあるが、ケーブルテレビ会社のCBSやメディア企業の21世紀フォックスなどとの交渉が難航し、コンテンツを揃えられていないとの報道もあり、今回の発表は見送られる可能性が高そうだ。

今週の株式相場ではダウ平均株価が一時1000ドル安となったほか、世界的な株安が進行した。素材やエネルギーなど商品相場の影響を受けるセクターはあるものの、中国経済・金融市場が米国企業全体の業績に与える影響は限定的であり、漠然とした不安感が投資家心理に影響しているようだ。しかし、S&P500構成銘柄の2015年予想株価収益率(PER)は約17倍、2016年は約15倍と概ね過去の長期的な平均水準であり割高感はない。配当利回りもそれぞれ2.2％、2.3％となっており、10年物米国債利回りの2.2％と同じ、又は上回る水準だ。今回の調整は長期的に見て魅力的な買い場になると考えられる。

（Horiko Capital Management LLC）




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