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■株式相場見通し

予想レンジ：上限18500-下限17500円

来週は明確なボトム形成を見極める必要があるだろうが、押し目買い意欲は次第に強まりそうである。先週末のリバウンドについては、政策期待や日銀の金融緩和への期待も高まっていたが、基本的には権利落ち分の再投資といったプログラム的な売買が中心であり、週明け以降は明確なボトム形成等を見極める必要があるだろう。VWなど欧州自動車メーカーの世界経済に与える影響や中国の景気減速懸念を見極める必要があるため、しばらくはリバランスとみられる商いが中心になりやすいだろう。

もっとも、注目されていたイエレンFRB議長は、年内利上げを示唆した。これまでFRBの利上げをめぐる不透明感が強いあまり、金融市場は不安定な動きが続いていたこともあり、これがアク抜け的な流れに向かわせてくる可能性はある。安倍首相は「新しい三本の矢を放つ」とし、強い経済、子育て支援、社会保障改革を軸に経済再生を実現する考えを強調しており、アベノミクス第2ステージへの期待も高まる。

10月1日に日銀が企業短期経済観測調査（短観9月調査）を発表するが、中国経済の減速の影響から悪化するとみられており、改めて追加の緩和期待が高まることになる。欧州経済など外部環境の不透明感に対して、緩和期待が高まりやすいことから、銀行、不動産など内需系を中心としたセクターや銘柄に向かいやすいだろう。今週はニトリHD<9843>など小売の決算が予定されていることもあり、より内需系に関心が向かいそうである。

その他、中国では10月1日に9月の製造業・非製造業PMIのほか、財新製造業PMI（改定値）、財新コンポジットPMI、財新サービス業PMI等の発表が予定されている。中国の景気減速懸念が高まる可能性はあるが、本土市場は国慶節で1日から7日まで休場となるため、日中の波乱要因は一先ずなさそうである。そのほか、米国では1日に9月のISM製造業景況指数が発表される。2日には9月の雇用統計が発表されるため、こちらも内需関連に向かわせやすいとみられる。中国では10月1日から国慶節（建国記念日）により7連休に入る。大型連休の旅行先として日本が人気を集めているなか、改めてインバウンド関連へ関心が集まりやすいだろう。



■為替市場見通し

来週のドル・円は、　今週のドル・円は底堅い動きが続く見通し。イエレンFRB議長は24日、インフレが安定的に推移し、米経済が雇用拡大に向け力強い状態なら、年内の利上げは適切との見方を示した。今後発表される経済指標が良好ならば、年内利上げへの期待感は高まり、ドルは強い動きを見せる可能性がある。9月10日の高値121円33銭を超えた場合、「1ドル＝123円近辺までドル高が進行するのではないか」との声が聞かれている。


市場関係者の間では、9月ISM製造業景況指数（10月1日発表予定）と9月雇用統計（10月2日発表予定）が有力な手掛かり材料として注目されている。市場予想を上回る結果となった場合、年内利上げの確率は大幅に高まりドル買い材料となりそうだ。



■来週の注目スケジュール

9月28日（月）：日銀総裁講演、中工業利益、米個人消費支出など
9月29日（火）：ユーロ圏消費者信頼感指数、米消費者信頼感指数など
9月30日（水）：鉱工業生産指数、独失業率、米ADP全米雇用報告など
10月 1日（木）：日銀短観、新車販売台数、中製造業PMI、米ISM製造業景気指数など
10月 2日（金）：日銀短観9月調査全容、欧生産者物価指数、米雇用統計など



＜TM＞