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14日の米国株式相場は下落。ダウ平均は157.14ドル安の16924.75、ナスダックは13.76ポイント安の4782.85で取引を終了した。軟調な中国の9月消費者物価指数を受け、アジア・欧州株がほぼ全面安となったほか、9月の小売売上高や生産者物価指数（PPI）が予想を下振れ、米景気の後退懸念が拡大したことから売りが先行。その後、一時上昇に転じる場面もあったが、地区連銀経済報告（ベージュブック）で、ドル高による製造業圧迫から8-10月の米経済が緩慢な成長となったとの認識が示されると、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では、半導体・半導体製造装置やエネルギーが上昇する一方で食品・生活必需品小売や消費者・サービスが下落した。

ディスカウントストアのウォルマート(WMT)は16年及び17年の通期売上高見通しを引き下げ、大幅下落。携帯端末のアップル(AAPL)はプロセッサー開発に関する特許侵害が認定され、最大8.6億ドルの賠償金を支払う可能性が明らかとなり、売られた。一方で、フラッシュメモリのサンディスク(SNDK)は身売りの検討が報じられ、大幅上昇。半導体のインテル(INTC)も予想を上回る決算を発表して堅調推移となった。

動画配信サービスのネットフリックス(NFLX)はマーケット終了後に7-9月期決算を発表、一株利益、売上高ともに予想をやや下振れた。時間外取引で上昇して推移している。

Horiko Capital Management LLC



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