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23日の日経平均は大幅に上昇。389.43円高の18825.30円（出来高概算21億2000万株）で取引を終えた。欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は22日、「12月の政策理事会で、金融政策の緩和の度合いについて再検討する必要がある」との認識を示した。これを受けて欧州市場が全面高となったほか、米国市場ではNYダウが300ドルを超える上昇。東京市場では10月末の金融政策決定会合での追加の金融緩和政策への期待感が高まり、幅広い銘柄に買いが先行した。

買い一巡後はこう着感の強さも目立っていたが、高値圏での推移が続く中、一時8月31日以来の18900円を回復する局面もみられた。東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1500を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは東証33業種全てが上昇しており、食料品、不動産、証券、保険、ゴム製品、海運、機械、倉庫運輸、陸運、その他金融などの強さが目立った。

ドラギ総裁の発言が、日本の追加緩和への思惑が強まるきっかけとなったようである。日経平均は前日までの値動きでもち合いレンジを上放れていたこともあり、よりリバウンド基調が強まる一因にもなっている。その他、決算発表が本格化する中、コンセンサスを下回りながらも、これがアク抜けにつながる傾向にあることも、買い安心感につながっている。

来週は日銀の金融政策決定会合に関心が集まるほか、決算発表が第1弾のピークを迎えることから、より業績相場の様相が強まることになろう。その他、中国では26日から開催される第18期中央委員会第5回全体会議に対する期待が高まりやすい。世界的な緩和ムードの中、27、28日に行われる米連邦公開市場委員会（FOMC）の動向への関心も集まりやすいだろう。



＜AK＞