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26日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し：金融政策決定会合への期待感が買い戻しに向かわせる
■外資系証券の注文動向：差し引き450万株の買い越し
■前場の注目材料：日経調査、郵政株「投資したい」6割


■金融政策決定会合への期待感が買い戻しに向かわせる

26日の東京市場は堅調な展開が見込まれる。23日の米国市場ではハイテク企業の好決算などが好感され、NYダウ、ナスダックともに上昇。ナスダックは約2ヶ月ぶりに5000ptを回復している。この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比340円高の19140円と、節目の19000円に乗せている。これにさや寄せする格好から、幅広い銘柄が買い先行で始まることになろう。

ただし、テクニカル面では一目均衡表の雲上限が19180円辺りに位置している。これを明確に突破してくるかを見極めたいところであり、買い一巡後は強弱感が対立しやすく、次第にこう着感が強まる可能性は意識しておく必要がありそうだ。

今週は決算発表が第一弾のピークを迎え、約860社が決算を発表する。これまでの流れからはアク抜け感が強まりやすく、市場のムードは悪くない。コマツ<6301>、野村<8604>、ソニー<6758>、任天堂<7974>など、リバウンド基調が強まるかが注目される。

海外決算では米アップル、独フォルクスワーゲン（VW）の決算が予定されている。米国ではハイテク企業の好決算やM&Aなどが相次いでおり、足元で大きく調整していた電子部品株への見直しに向かわせよう。VWの決算では自動車部品株などのアク抜けに期待したいところ。29日からは東京モーターショーが開催されることもあり、次世代自動車関連銘柄への物色も強まりそうだ。

その他、10月30日の日銀の金融政策決定会合への期待感なども買い戻しに向かわせる一因とみられる。今回のECBドラギ総裁の発言により、年末までは緩和期待が相場の下支えとして意識されやすい。国内についても10月末の金融政策決定会合では現状維持との見方が大勢。とはいえ、瞬間的には失望売りも考えられるが年内の追加緩和期待は根強いことから、失望以上に押し目買い意欲の方が強いだろう。

（株式部長・アナリスト 村瀬智一）


■外資系証券の注文動向：差し引き450万株の買い越し

朝の外資系証券6社経由の注文状況は、売り450万株、買い900万株、差し引き450万株の買い越しとの観測。なお、直近5日分の注文動向は以下の通り。

10月19日（月）：110万株の売り越し
10月20日（火）：340万株の売り越し
10月21日（水）：240万株の買い越し
10月22日（木）：440万株の売り越し
10月23日（金）：390万株の売り越し


■前場の注目材料

・東芝<6502>、ソニー<6758>に画像センサー事業売却
・信越化<4063>、高機能樹脂を増産
・日経調査、郵政株「投資したい」6割


☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・特になし



＜SY＞