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13日の米国株式相場は下落。ダウ平均は202.83ドル安の17245.24、ナスダックは77.20ポイント安の4927.88で取引を終了した。利上げへの警戒感が強まる中、アジア・欧州株がほぼ全面安となったほか、10月の小売売上高や生産者物価指数（PPI）が予想を下振れ、景気後退懸念が拡大したことから売りが先行。軟調な小売企業決算や原油安も嫌気され、終日軟調推移となった。セクター別では素材を除いて全面安となり、小売や耐久消費財・アパレルの上昇が目立った。

時計・アクセサリーのフォッシル・グループ(FOSL)は通期見通しを引き下げ、前日終値から約35％超の大幅下落となった。百貨店のノードストローム(JWN)やJCペニー(JCP)は決算内容が嫌気され、下落。ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(CSCO)は11-1月期の業績見通しが予想を下振れ、軟調推移。一方で、製薬のマイラン(MYL)は同業ペリゴ(PRGO)に仕掛けた株式公開買い付け（TOB）が不成立となり、大幅上昇。ファストフードのヤム・ブランズ(YUM)は中国の10月既存店売上高が好感され、堅調推移となった。

国際エネルギー機関（IEA）はイラクやロシア、サウジアラビアの記録的な供給によって石油在庫が過去最大の30億バレルに達しており、更なる原油価格の下落を招く可能性があるとの認識を示した。

Horiko Capital Management LLC



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