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■株式相場見通し

予想レンジ：上限19800-下限19200円

来週は決算発表のピークが通過したことで、業績内容を改めて見直す動きのほか、18、19日に日銀が金融政策決定会合を開くことから、追加の緩和政策への期待などが手掛かり材料になりそうだ。市場コンセンサスでは現状維持とみられており、追加緩和は12月と予想されている。過度なサプライズを期待する流れにはならないであろうが、16日に7-9月期の国内総生産（GDP、速報値）が発表されるため、内容次第では追加緩和への期待が高まる。

7-9月期のGDPについては、中国経済の減速や国内消費の低迷を背景に2四半期連続でマイナス成長になると予想されている。予想通りのマイナス成長となれば、今年度補正予算による景気の下支えを求める声が強まっていることから、補正予算が上積みされるとの期待が高まる可能性がある。

米国では18日にFOMC（10月27、28日分）の議事録が公表される。米国が12月利上げへの見方を固めてくる可能性により、波乱含みの局面もありそうだ。ただし、日本市場にも影響が波及する可能性があるが、利ざや拡大を期待する格好から、銀行や保険などには関心が集まりやすい。

物色としてはメガバンクなど金融セクターや10月の訪日外国人客数の発表から小売セクターなどの動向にも注目したい。一方で、フランスの首都パリ市内と郊外の少なくとも3ヶ所で13日夜、同時多発的に銃撃や爆発が発生した。欧州で頻発するテロに対する地政学リスクへの警戒感が高まる可能性がある。

その他、国際エネルギー機関（IEA）はイラクやロシア、サウジアラビアの記録的な供給によって石油在庫が過去最大の30億バレルに達しており、更なる原油価格の下落を招く可能性があるとの認識を示している。資源価格下落の影響が資源関連への重石となる可能性もありそうだ。



■為替市場見通し

来週のドル・円は、米12月利上げは確実視されているものの、123円台では短期筋などの利食い売りが増えるとの見方があり、ドルの戻り売り興味が上値を抑える展開となりそうだ。

16日発表される日本の7-9月期国内総生産（GDP）は前期比年率でマイナス成長が予想されているが、4-6月期との比較でマイナス幅は縮小する見込み。日銀金融政策決定会合（18-19日）での追加金融緩和は先送りされる公算のため、リスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。

ただし、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録（10月27-28日会合分）が12月利上げの可能性をより高める内容であれば、ドルの押し目買い興味は低下しないとの声が聞かれている。今後発表される経済指標が特に悪化しなければ、ドルが大きく売られる状況ではないとみられる。




■来週の注目スケジュール

11月16日（月）：7-9月GDP速報値、ユーロ圏消費者物価指数改定値、G20首脳会議など
11月17日（火）：マンション発売、独ZEW現状調査、米鉱工業生産指数など
11月18日（水）：日銀金融政策決定会合、訪日外国人客数、米FOMC議事録など
11月19日（木）：貿易収支、金融政策決定会合結果、百貨店売上高、英小売売上高など
11月20日（金）：コンビニ売上高、独生産者物価指数、ドラギECB総裁講演など
11月21日（土）：米サンフランシスコ連銀総裁講演など
11月22日（日）：アルゼンチン大統領選など




＜TM＞