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■ドル上げ渋り、リスク回避の円買いが上値を抑える

先週のドル・円は上げ渋り。ドルは週初に123円台前半まで買われたが、トルコ軍がロシア軍用機を撃墜との報道を受けて24日の欧米市場ではリスク回避的な円買いがやや優勢となった。トルコとロシアの関係悪化はユーロ売り材料となり、ユーロ売り・円買いの取引が増えたこともドル・円の値動きに影響を与えた。

ただ、26日に行われたロシアとフランスの首脳会談で、シリア領内にある過激派組織「イスラム国（IS）の拠点に関する情報を交換し、連携を強化することで両国が合意したことから、リスク回避的な円買いは一服。ユーロ安・米ドル高が続いたことや米12月利上げへの期待でドル・円の取引でもドル買いが優勢となり、ドル・円は122円80銭台でこの週の取引を終えた。取引レンジは122円26銭-123円26銭。

■ドル・円は底堅い動きが続く見通し、11月雇用統計で12月利上げを最終確認へ

今週のドル・円は底堅い動きが続く見込み。12月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げが確実視されており、12月4日に発表される米雇用統計で利上げ実施を最終確認する展開となりそうだ。ただ、2016年以降の利上げペースは緩やかになると見込まれており、ドルが大幅に上昇する可能性は低いとみられる。

雇用統計以外の経済指標では、11月ISM製造業景況指数（12月1日）と11月ISM非製造業景況指数（12月3日）など、景況感や物価を示す経済指標が注目される見通し。これらの指標が予想を上回った場合、リスク選好的なドル買いが広がるものとみられる。

【11月ISM製造業景況指数】（12月1日発表予定）
米連邦準備制度理事会（FRB）は政策判断に関し雇用統計を最重要視するが、足元では利上げペースが注目されている。ISM製造業景況指数は前回50.1に対し、予想50.5とやや上振れる見込み。予想通りならばドル買い材料となろう。

【11月雇用統計】（12月4日）
11月非農業部門雇用者数（前月比）は10月実績の+27.1万人に対し、+20万人が見込まれている。また、失業率は5.0％が市場コンセンサス。市場参加者の間では、+20万人を大幅に下回らなければドル売りが強まる可能性は低いとみられている。

予想レンジ：121円00銭-124円00銭




＜FA＞