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年内は節税目的の売買が散見される可能性はあるものの、投資家や市場関係者の多くは休暇に入っており、引き続き閑散取引となることが予想される。但し米国株式市場は元旦が祝日となる以外は通常取引。4日からは多くの市場関係者も復帰し、出来高も回復してくるだろう。

経済指標は今週、12月消費者信頼感指数（29日）、10月ケース・シラー住宅価格指数（29日）、11月中古住宅販売仮契約（30日）、12月シカゴ購買部協会景気指数（31日）などの発表が予定されている。来週は、12月ISM製造業景況指数（4日）、12月ISM非製造業景況指数（6日）、12月ADP雇用統計（6日）、12月雇用統計（8日）などの発表が控えている。雇用統計では、失業率は5.0％と横ばい、非農業部門雇用者数は前年同期比20万人増が予想されている。また6日には12月15-16日開催分のFOMC議事録が公開される。今後の利上げ見通しに関しての具体的な議論内容に注目が集まるだろう。

個別企業では、種子メーカーのモンサント(6日)、家庭用品小売のベッド・バス・アンド・ビヨンド(7日)が9−11月期決算発表を予定している。ベッド・バス・アンド・ビヨンドは先日、業績下方修正を発表しており、厳しい決算内容となることが予想される。また10-12月期決算発表シーズンを間近に控えて、企業の業績修正の発表が飛び出しやすい時期となることにも注意が必要となる。6日からはラスベガスで世界最大規模の国際家電見本市 (CES) が開催される予定。検索大手のグーグルは自動車大手のフォードと共同で自動運転車開発のプロジェクトを推進していく計画で、合意に至れば、CES の期間中に発表される可能性がある。

大統領選挙が実施されるのは16年11月とまだ先だが、その前に、民主党と共和党がそれぞれ大統領選挙に出馬する候補者を選ぶための予備選挙（スーパーチューズデー）が2月あるいは3月に行われる。現時点では民主党候補選出がほぼ確実視されているクリントン氏が有利という状況だが、アメリカ内ではオバマ政権を通じて進んだ左傾化を修正しようという動きも根強く、共和党候補が一本化すれば、徐々に接戦にもつれ込む展開も予想される。接戦の選挙は不透明要因として嫌気される可能性があるため、大統領選挙の動向は株式市場にとっても来年の大きな注目材料となろう。

（Horiko Capital Management LLC）




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