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28日の日経平均は6営業日ぶりに反発。104.29円高の18873.35円（出来高概算15億5000万株）で取引を終えた。海外勢のフローは限られているが、5日続落に対する自律反発をみせている。先週末が受け渡しベースでの年内取引最終日だったこともあり、節税対策に関連する売りも一巡との見方もある。また、実質2016年相場入りで動きやすくなっているほか、為替市場ではやや円安に振れていることも、買い安心感につながっている。

もっとも、市場参加者が限られているため、東証1部の出来高は4月6日以来の15億株台、売買代金については1.5兆円台と、今年最低となった。それでも東証1部の値上がり数は1500を超えており、8割を占めている。規模別指数は大型、中型、小型株指数いずれも2ケタの上昇となり、特に小型株指数の強さが目立つ。セクターでは、パルプ紙、海運、電力ガス、鉄鋼、非鉄金属、倉庫運輸などが堅調。一方で、ゴム製品、食料品、小売が冴えない。

日本郵政<6178>は明日のTOPIXリバランスを控え、終日強含みの展開だった。また、自動運転車関連への物色が強まっている。TOPIXリバランスについては大引けでの買い需要を意識した流れとなるが、大納会についてはその反動も意識されるため、明日の動向は注視する必要がありそうだ。また、自動運転車関連については、来年にもZMPの上場が控えているとの思惑から、強い動きが目立つ。センチメントは良好であり、同テーマの出遅れを探る格好で物色対象に広がりがみられてくる可能性がありそうだ。



＜AK＞