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4日の米国株式相場は下落。ダウ平均は276.09ドル安の17148.94、ナスダックは104.32ポイント安の4903.09で取引を終了した。昨年12月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）が予想を下振れ、中国株が急落した。中国経済への警戒感からアジア・欧州株が全面安となり、米国株も終日軟調推移となった。ダウ及びナスダック総合指数はそれぞれ一時460ドル、160ポイントを超す大幅下落となった。また、サウジアラビアやバーレーン、スーダンなどがイランとの国交断絶に踏み切ったことも投資家心理を悪化させた。セクター別では全面安となり、特に銀行や小売の下落が目立った。

電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は、10-12月期の納車台数が嫌気され下落。動画配信サービスのネットフリックス(NFLX)やネット小売のアマゾン(AMZN)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、軟調推移。検索サイトのヤフー（YHOO）はアクティビスト（物言う投資家）のスターボード・バリューが、取締役会の刷新を提案したことが報じられ、売られた。一方で、ヨガウェアのルルレモン・アスレティカ（LULU）はジェフリーズによる投資判断引き上げを受け、上昇。

本日、米司法省はドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが違法な排ガス制御装置を約60万台のディーゼルエンジン車に搭載したとして提訴した。自動車メーカーや株式相場への波及が懸念される。

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