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5日の日経平均は続落。76.98円安の18374.00円（出来高概算19億2000万株）で取引を終えた。中国経済への警戒感から、4日の欧米市場は軒並み大きく下げており、この流れを受けて日経平均は18400円を割り込んで始まった。その後は下げ渋りを見せるなか、注目されていた上海指数が上昇に転じると、自律反発を期待した流れとなり、日経平均は18500円を回復する場面をみせている。しかし、再び上海指数が下げに転じるなど不安定ななか、結局は本日の安値圏で取引を終えている。

東証1部の騰落銘柄は、前引け段階では値上がり数が6割を占めていたが、大引けでは値下がり数が過半数を占めていた。セクターでは、情報通信、電力ガス、陸運、ガラス土石、金属などがしっかり。一方で、水産農林、保険、輸送用機器、食料品、石油石炭、電気機器などが冴えない。

その中で、自動運転車、フィンテック、ドローン、民泊といったテーマ株の一角が強い動きをみせるなど、個人主体の中小型株物色は活発だった。これにより、マザーズ指数、ジャスダック平均はプラスで終えている。フィンテック関連などは過熱感が警戒されやすいが、資金回転が利いている中での循環物色が続いており、需給状況は良好であろう。

中国では昨年夏から規制されていた大株主による保有株式売却が今週から解除されるが、これに対して売却制限を検討していると報じられている。市場を支える姿勢を示しているが、しばらくは不安定な相場展開が続きそうである。

また、サウジアラビアとイランの緊張による地政学リスクへの警戒がリスク資産の圧縮に向かわせるため、中東情勢を見極める必要もあろう。週末には米雇用統計を控えていることもあり、積極的な資金流入は期待しづらい。しばらくはテーマ株での循環物色が続きそうである。



＜AK＞