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6日の日経平均は続落。182.68円安の18191.32円（出来高概算20億7000万株）で取引を終えている。為替市場では人民元安誘導の観測を背景に円が全面高となったほか、北朝鮮の水爆実験発表が嫌気され、リスク回避の動きが強まった。日経平均は後場寄付きで18100円を割り込むと、その後は下げ渋る局面もみられたが、戻りは限られた。

北朝鮮については過度な警戒は不要とみられるが、市場の関心は再び中国市場の動向に向かうことになろう。また、米国では週末に雇用統計の発表を控えていることもあり、日経平均は18000円処まで下げてきたが、積極的な売買は手控えられそうである。

また、昨年末から活況であった自動運転車、フィンテック、ドローン、民泊といったテーマ株についても、さすがに全体の地合いには勝てず、急速に値を消す動きがみられている。水準としては昨年末からの急伸に対する利益確定の範囲内ではあるが、もう一段安をみせてくると、需給状況が悪化してくることになりそうだ。

そのため、インデックス売買主導の日経平均の回復よりも、個人を中心としたテーマ株の早期リバウンドが、市場全体のセンチメント回復につながるだろう。



＜AK＞