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18日はキング牧師誕生日の祝日のため米国株式相場は休場となる。年初から中国株式市場の混乱を受け、世界の株式市場が連鎖的な株安となっている。米国では対中売上比率の高い企業や、商品価格の影響を受ける企業に売りが広がっており、今後の見通しは極めて不透明だ。今週も引き続き中国経済への懸念や商品相場の動向に影響を受ける展開は避けられないだろう。

今週から10-12月期決算が本格化する。金融ではバンク・オブ・アメリカ（19日）、モルガン・スタンレー（19日）、ゴールドマンサックス（20日）などの発表が予定されている。追加利上げに備えて融資・預金に対する金利引き上げについて各行の計画に注目したい。また、原油価格の下落を受けてエネルギー関連企業への融資状況の情報開示に関心が集まりそうだ。

ハイテクでは半導体のAMD（19日）、動画配信サービスのネットフリックス（19日）、ITサービスのIBM（19日）などが予定されている。その他のダウ構成銘柄では航空大手のデルタ航空（19日）、通信のベライゾン（21日）、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（21日）、複合企業のゼネラル・エレクトリック（22日）などの決算発表が予定されている。先日調査会社IDCが発表した15年通年の世界PC出荷台数は前年比10.4％の減少となり、過去最大の落ち込みを記録した。先週発表されたインテルの決算が減益となり株価が急落したこともあり、AMDの決算にも警戒感が高まっている。

経済指標では1月NAHB住宅市場指数(19日)、12月建設許可件数(20日)、12月住宅着工件数（20日）、12月消費者物価指数(20日)、12月中古住宅販売件数(21日)など建設関連指標が多く予定されている。住宅価格の上昇や金融市場の混乱で、住宅市場は昨年の活況が衰え始めていることから注意が必要だ。

（Horiko Capital Management LLC）




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