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■株式相場見通し

予想レンジ：上限17500-下限16300円

来週は波乱含みの相場展開を余儀なくされそうだ。15日の米国市場では、上海指数の終値ベースでの昨年来安値更新や原油先物価格が再び30ドルを割り込んだことが嫌気され、NYダウは一時500ドルを超える下落場面があった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比355円安の16795円をつけており、チャイナショックに見舞われた昨年9月安値を割り込んでくることから、下落基調が本格化する可能性が高まる。政府サイドからはリップサービスさえも聞かれない状況であり、リスク資産の圧縮の流れが落ち着くのを見極めることになろう。

決算シーズンに入ってきているが、足下の円高や中国をはじめとする新興国の景気減速懸念により、業績下方修正などへの警戒が強まっている。そのため、決算内容がネガティブ視される局面では、改めて売り込まれる状況になりやすく、決算を見極めるまでは積極的な売買は手控えられよう。

なお、決算ピークとなる1月下旬には日銀の金融政策決定会合（28-29日）が予定されている。タイミングとしては、この辺りでのボトム形成が意識されてくることが考えられる。そうなると、今週辺りは冷静に下値を拾う週になる展開が期待されるが、テクニカル面は有効に機能しないだろう。外部環境と需給状況による変化を見極めることになりそうだ。

その他、年初からの急ピッチの下落により、ポジションはショートに傾いているほか、個人などはテーマ株での回転売買を繰り返しているため、それ程シコリはないと考えられる。昨年9月安値を割り込むことでオーバーシュート気味に下げが拡大する可能性はあるが、投資家心理としては底入れのタイミングを狙っていることだろう。



■為替市場見通し

来週のドル・円は、上値の重い状態が続くことになりそうだ。原油価格の先安観や人民元相場の下落を受けて主要国の株式相場は大きく下げており、リスク回避的なドル売り・円買いがただちに縮小する状況ではないとみられる。

米連邦準備制度理事会（FRB）は今年4回の利上げを計画しているもようだが、中国経済の先行きに対する悲観論が広がっていることや世界経済の成長鈍化も予想されており、市場関係者の間では、年4回の利上げ実施に対する懐疑的な見方が広がっている。このため、12月消費者物価指数（インフレ率）が予想を下回った場合、利上げペースの鈍化を想定してドル売りがやや強まる可能性がある。




■来週の注目スケジュール

1月18日（月）：日銀全国支店長会議、百貨店売上高、中不動産価格指数など
1月19日（火）：訪日外国人客数、中10-12月GDP、IMF世界経済見通し公表など
1月20日（水）：月例経済報告、米住宅着工件数、ダボス会議、米ゴールドマン決算など
1月21日（木）：全産業活動指数、ECB政策金利、米景気期待指数など
1月22日（金）：鉄鋼生産、独製造業PMI、ユーロ圏製造業PMI速報値など




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