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27日の日経平均は大幅に反発。455.02円高の17163.92円（出来高概算22億5000万株）で取引を終えた。原油相場の反発を好感した米国市場の流れを引き継ぎ、買い先行の展開となった。寄り付き直後に17000円を回復した日経平均は、その後中国・上海指数が弱含みとなったほか、円相場が1ドル118円台前半と円高に振れて推移していたことあり、17000円を挟んでのこう着感の強い展開に。

しかし、サウジアラビアとロシアは原油減産反対の姿勢を軟化させているとの報道が伝わると、原油相場の底入れ期待が高まり、上げ幅を拡大させている。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1800を超えており、全体の9割を占めている。セクターでは33業種全てが上昇しており、その他 金融業、パルプ紙、銀行、情報通信、鉱業の上昇率が4％を超えている。指数インパクトの大きいところでは、米スプリント株急伸が材料視されたソフトバンクグ<9984>が6％を超える上昇で日経平均をけん引した。

上海指数は弱い動きをみせているが、それ程嫌気されておらず、市場の関心は原油相場の行方といったところである。一部報道では、イラク石油相の話として、OPEC加盟国は原油価格が1バレル30ドルまで下げるとは予想していなかったと述べたと報じられている。サウジアラビアとロシアは、減産反対の姿勢を軟化させていると伝えられており、原油相場の底堅さにつながったようである。

イランは欧州連合（EU）向け原油輸出を早ければ2月にも再開する準備を進めているが、OPEC加盟国の協調がみられれば、30ドル割れで目先の底入れが意識されてくることになる。サウジアラビアの財政懸念のほか、政府系ファンドによる売りへの警戒も和らぐことになり、日経平均のボトム意識につながろう。

米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果、明日からの日銀の金融政策決定会合を見極めたいとのムードもある。甘利大臣の金銭問題に対する説明が予定されていることを考慮すると楽観視は出来ない。しかし、イレギュラー的に売られた銘柄は多く、次第に水準訂正の流れに向かうことが期待される。



＜AK＞