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29日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は396.66ドル高の16466.30、ナスダックは107.28ポイント高の4613.95で取引を終了した。日銀が金融政策決定会合で予想外のマイナス金利政策を発表したことで、アジア・欧州株が全面高となり、米国株も買いが先行。主要企業の好決算や原油相場の上昇を受けて、終日堅調推移となった。10-12月期GDP速報値は予想をやや下振れたものの、相場への影響は限定的だった。セクター別では小売を除いて全面高となり、半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスの上昇が目立った。

ソフトウェアのマイクロソフト（MSFT）やカード決済ネットワークのビザ(V)は決算内容が好感され、上昇。印刷機器大手ゼロックス(XRX)は分社化を発表したほか、著名投資家カール・アイカーン氏に分割後の新会社取締役会で3議席を付与する方針を示し、堅調推移。一方で、ネット小売のアマゾン(AMZN)は決算が予想を下回り、下落した。

米大統領選の初戦として2月1日にアイオワ州党員集会が開催される。11月の大統領選を前に、各党の候補者を選ぶための予備選挙となるが、共和党は候補者が乱立しているほか、民主党では確実視されていたクリントン氏が追い上げを受けており、接戦が予想される。

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