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先週の日経平均は上昇。原油相場に過剰に反応する相場展開が続く中、日経平均は日中値幅の大きい不安定な相場展開が続いた。日米金融政策を見極めたいとする模様眺めムードのほか、決算発表が本格化するなかで相次ぐ下方修正なども手掛けづらくさせていた。また、甘利大臣の金銭疑惑による政治リスクを見極めたいとする不安材料なども重石となっていた。

そのような環境の中、原油相場については、イラン輸出再開による先安感がある中で30ドル近辺での底堅さをみせた。その後もサウジアラビアとロシアが原油減産反対の姿勢を軟化させているとの報道等も伝わり、一段と底入れ感が高まった。

また、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明については、世界景気や金融環境に注視する一方で、米経済については前向きな判断を維持。3月利上げ観測が維持された一方で、日本では追加緩和期待が再燃し、これが売り込みづらくさせていた。

そして日銀会合の結果については、金融政策決定会合でマイナス金利導入を決定したと発表。発表後の日経平均は一時17600円台まで急伸したが、その後16700円台まで急落と値動きの荒い展開に。ただし、大引けにかけては再び買い直されており、結局日経平均は17500円を回復して取引を終えた。

日銀はこれまでの大規模な金融緩和策に加え 金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を、マイナスに 引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めた。これがサプライズとなり、不動産セクターなどが急伸。一方で、収益を圧迫するとの見方から、銀行株が売りを浴びていた。

今週以降は、マイナス金利の効果と、副作用を整理する必要があるため、市場の反応を見極めながらの相場展開になりそうである。もっとも、原油相場に底入れ感が出てきていることもあり、目先はリバウンドを意識した相場展開が期待されやすいだろう。これまでの一番のネックは原油相場の不安定さと、これに伴う政府系ファンドによる資産圧縮の動きであったからだ。

2月に入りイラクの輸出再開が始まることになろうが、ロシアのノバク・エネルギー相は、世界の主要産油国は低迷する原油価格を押し上げる方法を模索するため、2月にも石油輸出国機構（OPEC）や他の主要産油国との会合で減産を協議する可能性があると伝えられている。原油先物市場では20-25ドルでのプットオプションが積み上がっていることもあり、底入れからの反発が本格化してくるようだと、ショートカバーを誘発させることになり、市場へは好インパクトを与えてくることが期待される。

その他、経済指標では1日に1月の中国製造業PMI、米ISM製造業景況指数のほか、2日に発表される米1月の新車販売台数や、3日に発表される米1月のADP雇用統計及びISM 非製造業景況感指数、5日に発表される米1月の雇用統計などが注目される。中国の製造業PMIについては、前月比で低下が見込まれている。

上海指数は弱気トレンドが継続しているが、UBSグループは今後強制的な売りが大量に出てくる可能性を指摘しており、2500での底打ちを予想。連動性は薄れているものの、中国関連への重石になろう。ADP雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比で減速と予想されているが、FOMC声明で3月利上げ観測が維持されており、金利の先行き見通しへの影響はないだろう。

また、米大統領選は1日、中部アイオワ州での党員集会で民主、共和両党の候補者選びが正式に始まる。米国市場の方向性や物色対象に変化が見られる可能性は注視しておく必要がある。とはいえ、日銀のマイナス金利導入により、しばらくは日本に関心が集まりやすいと考えられる。




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