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　オバマ米大統領は9日、同政権で最後となる2017会計年度（16年10月-17年9月）の予算教書を議会に提出する。


　そのなかで、2017年の財政赤字が対国内総生産（GDP）比で2.6％と、2016年の3.3％から縮小する見込み。従来の2.2％からは上方修正された。また、国内総生産（GDP）見通しでは2016年を2.6％成長とし、従来の3.0％成長から下方修正したほか、2017年度も2.6％へ2.8％から下方修正した。長期の2.3％成長は据え置いた。


　予算教書では、地球温暖化対策の一環で、石油会社から1バレルあたり10ドルの手数料を徴収する「石油税」を提案。そうした財源をもとに、今後10年間で、高速鉄道など環境に配慮した交通網の整備に3200億ドルを投資する方針だ。予算には、今月参加国で署名した環太平洋経済連携協定（TPP）の関連費用も盛り込まれる。


　ただ、新税となる「石油税」に関し、共和党が過半数を占める下院のライアン議長は、「オバマ米大統領の提案を可決する可能性は“100％ない”」と言及しており、実現の可能性は少なそうだ。ドル・円は115円を挟んだもみ合いが続いた。




＜KK＞