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18日の米国株式相場は下落。ダウ平均は40.40ドル安の16413.43、ナスダックは46.53ポイント安の4487.54で取引を終了した。原油相場が一時34ドルを超す上昇となり、買いが先行。昨日のFOMC議事録を受けて、米国経済の動向に警戒感が強まるなか、経済協力開発機構(OECD)による世界経済見通しの引き下げで世界経済の減速懸念が強まり、投資家心理が悪化した。一部企業の軟調な決算が嫌気されたほか、原油在庫の増加を受けて原油相場が下落したことも重しとなり、株価は軟調推移となった。セクター別では、公益事業や電気通信サービスが上昇する一方で食品・生活必需品小売や銀行が下落した。

小売のウォルマート(WMT)は17年度の通期見通しを引き下げ、下落。携帯端末のアップル(AAPL)はiPhone販売台数が第4四半期で初めて減少したと報じられ、軟調推移。世界経済の減速懸念を受けて、ゴールドマンサックス（GS)やJPモルガン(JPM)などの金融関連企業が売られた。一方で、ITサービスのIBM（IBM）はヘルスケア関連データの分析を手掛けるトルベン・ヘルス・アナリティクスと買収合意となり、上昇した。

本日、サンフランシスコ連銀総裁は米国経済の強さを強調し、追加利上げを支持する見解を示した。



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