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先週の日経平均は上昇。祝日明けは米株高のほか原油相場の上昇が好感され、300円を超える上昇で17000円を回復した。しかし、その後はベルギーのブリュッセルで発生した連続テロ事件を受けた地政学リスクの高まりが警戒されたほか、週末には海外市場の祝日等も控えていたこともあり、17000円を挟んでのこう着相場が続いた。

日経平均の価格帯別出来高では、16900-17100円辺りで商いが膨れており、同水準での攻防が続いている。今週は配当落ちが日経平均で130円程度あるとみられている。この落ち分の再投資といった需給要因もあるが、まずは配当落ちの前段階で16900-17100円水準を突破しておきたいところ。

米国では雇用統計の発表が控えていることもあり、ADP雇用報告で強い結果ともなれば、利上げ観測にもつながるため、これによる為替変動が意識されてくる。また、名実ともに新年度相場入りとなり、先高期待が高まる可能性もある。そのためにも、上値抵抗水準は先にクリアしておきたいところであろう。

25日には米10-12月期の国内総生産（GDP）確報値が発表される。グッドフライデーで市場の反応は週明けになるが、米企業全体のバランスシートがいかに健全かが注目されるところ。企業利益が減少となれば、利上げに対する見通しが後退する可能性があり、これが円高といった形で波乱要因につながりそうである。

もっとも、米雇用統計等を控え、主力処への物色が手控えられるようだと、個人主体による資金は中小型株にシフトしやすいだろう。目新しい材料はないものの、成長が期待されるフィンテックやAI、AR/VR、ロボット、自動運転、ドローンなどの循環が続きそうである。



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