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29日の日経平均は反落。30.84円安の17103.53円（出来高概算17億5000万株）で取引を終えた。3月期決算企業の配当・権利落ち日となり、日経平均への影響額は130円弱とみられている。この配当分が下げの要因となり、反落して始まった。ただし、配当落ち分の再投資といった需給要因もあり、17000円を下回って始まった日経平均だったが、その後は底堅い展開となり、一時プラス圏を回復する場面もみられた。後場に入り再び17000円を割り込む場面もあったが、その後は17100円近辺での推移が続いた。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。規模別指数では大型株指数の弱さが目立つ一方で、小型株指数は小幅ながらプラスで終えている。セクターでは、不動産、小売、その他金融、繊維、ゴム製品、食料品、海運、倉庫運輸などが上昇。半面、鉱業、空運、医薬品、銀行、石油石炭、非鉄金属などが冴えない。

日経平均は価格帯別出来高で積み上がりをみせている16900-17100円レベルでのこう着となった。配当落ち分が日経平均で130円弱だったことを考慮すれば、相当底堅さが意識された格好であろう。イースターマンデー明けで海外勢の資金流入が増えるとみられるが、海外勢の売りが継続している需給状況の中で、踏ん張りをみせられるかが注目される。

また、イエレンFRB議長の講演が予定されている。前回の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ観測が後退しているが、このところは連銀総裁による「早ければ4月のFOMCで利上げが正当化される可能性がある」といった見解が相次いでいる。イエレンFRB議長の講演内容により、思惑的な流れが強まる可能性がある。利上げ観測が後退している状況は織り込み済みであり、利上げ観測が再燃する局面においては、円安に振れやすくなりそうだ。日経平均は足元のもち合いレンジ突破が意識されてくる。



＜AK＞