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29日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は97.72ドル高の17633.11、ナスダックは79.84ポイント高の4846.62で取引を終了した。原油相場の下落を受けて、売りが先行したものの、3月消費者信頼感指数が予想を上振れたほか、イエレンFRB議長の講演を午後に控えて買い戻しも入り、下げ幅をやや縮小した。イエレン議長の講演では、引き続き世界経済や金融市場の不安定さに懸念を示したほか、最近のインフレ率上昇についても懐疑的な姿勢を崩さず、利上げに慎重な見方を示した。追加利上げ観測が後退したことが好感され、引けにかけて上げ幅を拡大した。セクター別では銀行を除いて全面高となり、不動産やテクノロジー・ハード・機器の上昇が目立った。

住宅建設会社のレナー(LEN)は決算内容が好感され、上昇。検索サイトのヤフー(YHOO)は中核のウェブ事業やアジア資産の売却を検討しており、買い手候補企業に対して4月11日までの入札を求めたことが報じられ、堅調推移。航空会社のヴァージン・アメリカ(VA)は同業のアラスカ・エア・グループ(ALK)や格安航空会社のジェットブルー（JBLU)から買収提案を受け、買われた。一方で半導体・太陽光技術メーカーのサンエジソン(SUNE)は証券取引委員会（SEC）の調査を受けていることが明らかとなり、経営破綻の可能性も指摘され株価が半減した。

本日のイエレン議長の発言を受けて、FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は6月まで26％、9月まで48％、11月までは53％（29日時点）となっており、9月又は11月の利上げが織り込まれている。



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