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先週の日経平均は上昇。G20財務相・中央銀行総裁会議を控え、為替市場では通貨安定への期待等もあり、円高が一服する流れとなった。原油相場については、産油国会合を17日に控えるなか、ロシアとサウジアラビアが増産凍結で合意との観測を受けて1バレル40ドルを回復する大幅上昇など、これまでの不安要因が和らぐなか、株式市場はリバランスとみられる流れが強まった。低迷していた輸出関連や金融などがリバウンドをみせるなか、日経平均は3日続伸で1100円を超える大幅上昇となり、17000円に迫る場面をみせた。

今週は前週の大幅上昇の反動もあり、利食い優勢の相場展開になりそうだ。G20を受けた通貨の落ち着きがみられるかが注目されるほか、産油国会合での合意がみられるかが相場の変動要因となろう。

G20では、為替に関し緊密に連携するとの合意を維持し、通貨の競争的な切り下げを回避するとのコミットメントを再確認した。前回2月の上海G20から通貨安競争の回避を強めているが、内容はほぼ変わらずであるため、足元の円高基調を修正するまでにはならないであろう。「パナマ文書」の問題を受けて、資金の流れの監視を強め、新たな基準で非協力国を特定し制裁も検討する。一方で、英国で6月に行われるEUからの離脱の是非を問う国民投票に向けて、離脱、残留派双方の正式な運動が15日にから始まった。キャメロン首相はタックスヘイブンへの投資が明るみにでたことから、国民投票の行方にも影響するとみられており、今後、金融市場への大きな波乱要因につながるとみられる。

原油相場については、カタール・ドーハでの産油国会議を控えた巻き戻した動きが一巡していたが、イベント終了後は改めて目先筋のショートポジションを警戒する必要がありそうである。また、米国では決算シーズン入りとなるなか、ＪPモルガンやバンカメなど大手行の弱い決算が目立つ。今週はゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどの大手行の決算が予定されていることもあり、決算内容を受けた株価動向に関心が集まろう。そのほか、インテル、アルファベットなど主要企業の決算への注目度も高そうだ。

さらに熊本県を震源とする最大震度7の強い地震発生が海外投資家の投資姿勢を神経質にさせそうである。14日の震度7の地震発生以降も16日に入っても強い余震が相次いでいる。且つ、地震発生地域に広がりがみられており、16日正午までに震度3以上を観測する地震が熊本県と大分県で合わせて70回以上起きている。最初の地震よりも余震による家屋損壊などの被害が拡大しており、状況が明らかになるにつれて、様子見要因になりやすいと考えられる。

日経平均は先週の上昇で25日線を突破した。価格帯別出来高では商いの薄いところであり、今後はこの25日線を支持線に、上値抵抗である16800-17200円処を明確に上放れてくるかを見極めたいところ。G20、産油国会合のイベント通過によって改めて売り直されることも考えられるため、16800円処の上値抵抗がより強く感じられる可能性がある。

物色の流れとしては、前週までのインデックスに絡んだ商いから、決算等も次第に意識されてくることから、個別対応になりそうだ。また、今回の大震災を背景に、インフラ修復に向けた建設セクターへの関心が集まりやすい。その他、被災地での民泊活用やライフラインが寸断されるなかでのツイッターやフェイスブックといったSNS活用、災害調査に向けたドローン活用などにより、これらに関連する企業へも投資家の関心が向かいやすい。

経済スケジュールでは国内で、3月百貨店売上高（19日）、3月貿易収支、3月訪日外国人客数、3月コンビニ売上高、3月鉄鋼生産（20日）など。海外では米3月住宅着工、独4月ZEW景況感指数（19日）、米3月中古住宅販売、英3月雇用統計、中3月景気先行指数（20日）、米新規失業保険申請件数、米4月フィラデルフィア連銀景況指数、ECB金融政策会合などが予定されている。




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